経済部統計処は3月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、2月の卸売業売上額は8,093億元、前年同月比＋7.46％となり、小売業売上額は3,142億元、前年同月比＋12.81％となり、飲食レストラン業売上額は718億元、前年同月比＋23.64％とマイナスからプラスに転じて過去最大の増加幅となった。うち連休による食事会の増加により、レストラン業は同＋26.4％、飲料店は同＋15.8％となった。一方、引き続き入国管制の影響を受けていることにより団体配食業は同▲16.4％となった。2月の卸売業、小売業、飲食レストラン業はいずれも金額として同月比過去最高となった。
黄偉傑・経済部統計処副処長は、「2月の卸売業売上額が過去最高となったことは主に、５Gの発展やリモートワークの拡大が電子産品、パネル、メモリーなどの電子部品への需要増加をもたらしたことによるものである。小売業売上額が過去最高となったことは主に、旧正月による消費拡大によるものである。このうち、総合商品小売業の百貨店売上額は国際ブランド及び有名レストランの進出により同＋50.3％となり、コンビニ及び量販店は業者による新規店舗の展開、旧正月による消費拡大により、それぞれ＋13.85％、＋16.5％となった」と述べた。
黄・処副処長は、「各項目のデータをみると、様々な項目で今年が昨年を上回っているが、これは昨年の防疫対策が成功したためであり、経済好調によって基準値が高くなっているため、今年第1四半期以降の増加幅は縮小すると見込まれている。また3月を展望すると、電子産品への需要が持続し、原材料価格の上昇、母の日向けの在庫補填などにより、卸売業売上額は前年比＋6.5％～＋9.5％と引き続き成長する見込み。小売業は旧正月明けのオフシーズンに入るものの、昨年コロナの影響による基準値の低下、婦人節（3月8日）、母の日向け販促イベントの実施、暖かくなってくることから暑さ対策商品の販売などが売上額の増加を押し上げることから、小売業売上額は＋8.4％～＋11.4％となる見込み。飲食レストラン業もオフシーズンに入り、食事会が減少するものの、昨年の基準値が低いこと、新規ブランドの店舗展開などにより、飲食レストラン業売上額は同＋14.2％～＋17.2％となる見込み」との見方を示した。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査