中央銀行は5月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、4月末の外貨準備高は前月比20.66億米ドル増加の5,411.1億米ドルとなった。
足元の世界ランキングでは、1位中国(3月末3.17兆米ドル)、2位日本(3月末1.2878兆米ドル)、3位スイス(3月末9,881億米ドル)、4位のインド(4月23日まで5,416億米ドル)となり、台湾の外貨準備高はインドを下回り、4位から5位に後退した。
蔡炯民・中央銀行外為局長は、「4月の外貨準備高が増加した原因は主に、外貨準備投資・運用収益の増加、国際間の米ドル指数の低下(4月29日時点で▲2.90%)による主要通貨の対米ドルレートの増価(ユーロ+3.56%、日本円+2.03%、オーストラリアドル+2.38%、イギリスボンド+1.57%、人民元+0.17%)による米ドル換算後の資産価値の増加によるものである。また、米ドルレートの増加により3月の外貨準備高は42億米ドルの減少となったが、中国、日本、スイスも同様に減少していた。4月は米ドルレートの減価により、中国、日本、スイス、台湾の外貨準備高とも増加に転じた」と述べた。
4月の外資による株買越し額は600億元超となり、株価指数が1,135ポイントの上昇となったことから、4月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計は7,272億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は134%と金額、割合いずれも過去最高を更新した。これについて、蔡局長は、「この数値はあくまでも参考に過ぎず、実質的な意味はなく、株価が下落すれば、外資の資産価値及び割合も減少し、市場価値の変動の要素である。5月以降、株式市場が下落し、外資資産も減少となっている。台湾だけではなく、3月の韓国の外貨準備高に占める割合は193%となった」と説明した。
外資よる株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高合計の外貨準備高に占める割合が6ヶ月連続して100%台を超えたことについて、蔡局長は、「昨年の外資が流出となったにもかかわらず、外貨準備高に占める割合が増加となったことは、株式市場が上昇すれば、資産価値も増加することを反映している。統計によれば、4月の株式市場は2020年下半期の11,000ポイントから17,000ポイントまで上昇し、上昇幅が45%超となった」と述べた。