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令和元年度/2019年度

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(1)

日台間の交流は極めて良好かつ活発である。2019年における日台間の人的往来は、訪台日本人が対前年比約10%増の約217万人(台湾交通部観光局統計)、訪日台湾人も 対前年比2.8%増の約489万人(日本政府観光局統計)といずれも過去最高を更新し、日台双方向の人的往来は700万人を突破した。また、台湾住民の出境先として、日本は5年連続で中国(除く香港、マカオ)を押さえて第1位、約3割のシェアとなっている。 

(2)

日本と台湾の地方自治体間交流も活発化しており、2019年度だけで、富山県射水市と台北市士林区、愛知県名古屋市と台中市、宮崎県高千穂町と花蓮市、岩手県盛岡市と花蓮市の4組の交流提携関係が結ばれた(当協会調べ)。 

参考:日本の自治体と台湾の姉妹(友好)都市交流等一覧

(3)

文化・スポーツ交流面では、台湾住民の日本文化への関心の高さから引き続き交流が活発に行われている。特に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は2021年に延期されたが、台湾を相手とするホストタウン数は26自治体と世界最多となっている。 

(4)

経済面でも日台は互いに非常に重要なパートナーであり、日本側統計によれば、2019年の日台間貿易総額は7.6兆円、中国、米国、韓国に次ぐ第4位である。また、我が国の対台投資は、2019年の件数ベースでは、引き続き400件台と安定的に維持しており、金額ベースでは前年比17%減少したものの、日系電機メーカーによる台湾系昇降機メーカーへの大型投資、日系半導体商社による台湾系半導体部品メーカーへの大型投資、日系鉄道会社による台湾での短期宿泊サービス業運営のための大型投資等を受けて、10 億ドル台を維持している。 

(5)

日台間の人々の感情は引き続き良好であり、当協会が2019年2月に台湾において行った世論調査では、「最も好きな国」の1位は59%で日本であり、前回の56%から3ポ イント上昇し、過去最高を更新した。特に若い世代の上昇率が高い。また、駐日台北経済文化代表事務所が2019年11月に日本国内で行った世論調査では、日本人の78. 1%が「台湾に親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」とした人々の割合を大きく上回った。 

(6)

2011年3月の東日本大震災及び福島第一原発事故以来、台湾は、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県産食品の輸入禁止を継続しており、2018年11月には同措置の継続を求める公民投票が賛成多数で可決された。我が国は、早期の規制解除に向け、科学的根拠の提示や東北地方・日本食品の魅力PRを通じ、台湾与野党及び世論への働きかけを実施しているが、依然解決には至っていない。

参考:日本産食品

(7)

2019年、当協会は、2015年に米台間で立ち上げた人材育成の枠組みである「グローバル協力訓練枠組み(GCTF:Global Cooperation and Training Framework )」のセミナー共催に加わった。GCTFとは、地域共通の課題につき、東南アジアや大洋州諸国を中心に各国から政府関係者や専門家を台湾に招きセミナーを開催するもので、台湾と各国とのネットワーキングにも貢献しており、日台関係強化の点からも有意義な取り組みで、 当協会は2019年実施された7件全てのセミナーを共催し、蔡英文総統はじめ台湾側要人及び米国からも高い評価があった。

(8)

令和元年春及び秋の外国人叙勲において、林伯豊氏(旭日重光章)、呉東進氏(旭日中綬 章)、彭誠浩氏(旭日小綬章)、李英茂氏(旭日双光章)、薛光豐氏(旭日双光章)の5名の方々が受賞された。 

令和元年春の外国人叙勲における台湾の受章者
令和元年秋の外国人叙勲における台湾の受章者