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2022年4月6日更新

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 中央銀行は3月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、ドルの強みが一層増し、外資が株売却後の収益を海外に送金したことから、2月末の外貨準備高は前月比11.2億米ドル増加の5,499.94億米ドルと7ヶ月連続して過去最高額を更新した。中央銀行の担当者は、「2月の外貨準備高が増加した原因は主に、1つ目は外貨準備の投資運用収益の増加、2つ目は主要通貨の対米ドルレートの変動によるものである。2月の後半から、為替市場はロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、変動があったものの、全体から見て、ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートの増価が大半であり、米ドル換算後の資産価値がやや増加したことから、2月の外貨準備高は前月比11.2億米ドルの増加となった」と説明した。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「2月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計額は前月比254億米ドル減少の7,103億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は前月比▲5%ポイント減の129%となった。これは主に、外資による電子銘柄持ち高の調整、加えて2月の株価指数の変動が比較的に大きく、外資はロシア・ウクライナ戦争によるリスクヘッジを行ったほか、世界の株価指数の変動によって国際資金の移動を行ったことによるものである。一方、為替相場において、外資の海外送金により為替市場の秩序が崩れたことはなかった」と述べた。
 統計によると、2月の国際間における米ドル指数の下落(▲0.25%)により、ユーロ(+0.56%)、イギリスボンド(+0.16%)、オーストラリアドル(+2.07%)、人民元(+0.73%)、日本円(+0.1%)、シンガポールドル(+0.07%)となった一方、台湾元は▲1%超と下落基調を維持した。
 各国の外貨準備高についてみると、中国(1月末3.2216兆米ドル)、日本(1月末1.2599兆米ドル)、スイス(1月末1.0174兆米ドル)と、いずれも前月より減少した一方、インド(2月末5,671億米ドル)、韓国(2月末4,370億米ドル)、台湾とも前月より増加した。
 2月のグローバルマーケットにおいて、米国連邦準備理事会(FRB)による利上げの予測、及びロシア・ウクライナ戦争が国際原油、卸売商品価格の上昇を押し上げ、欧米債の高い利回りが海外債券の投資増加をもたらしたものの、ロシア・ウクライナ戦争に伴うリスクヘッジに注意を払うべきである。中央銀行の外貨準備高の投資について、蔡・局長は、「同行は大量に持った米国債の収益が増加している中、資産配分を変える考えはなく、且つ利息収入により再投資を行っている」と述べた。
 

外貨準備高・為替レートの推移