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2021年 2月 9日

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 行政院主計総処は1月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、2020年12月の失業率は前年同月比3.68%と5ヶ月連続の改善となり、直近11ヶ月の最低水準となった。2020年の失業率は前年同期比3.85%と過去4年で最高となった。また、2020年の就業者数は僅か4,000人の増加と過去11年で(金融危機発生以降)最低の増加数となった。

 陳恵欣・国勢調査副処長は、「2020年は新型コロナウイルスの感染が発生し、2月~5月の就業者数は7.4万人の減少に上ったが、6月~12月は感染拡大の緩和により、就業者数は6.5万人の増加となった。すなわち、2020年1月の就業者数は9,000人の減少となった。これは、新型コロナウイルス感染の拡大が就労市場への影響は依然として存在しているものの、漸次に薄くなっていることを反映している。また、2020年5月の失業率が4.07%まで悪化していたが、その後、感染緩和に伴う就労チャンスの増加により、2020年の失業率は前年同期比0.12%ポイント増加の3.85%と過去4年で最高となった。」と述べた。

 調査結果によると、12月の卸売業及び小売業の就業者数は前月比5,000人の増加と最多となり、次いで宿泊・レストラン業、医療保健及び社会サービス業はそれぞれ2,000人の増加となった。2020年では、医療保健及び会社サービス業の就業者数は前年比1.8万人の増加と各業種では最多の増加幅となり、また、建築工事業は不動産市場の活況により9,000人の増加、公共行政・国防関連業、安心就労策の実施も7,000人の増加となった。

 12月の世界各国の季節調整後の失業率についてみると、台湾3.76%、アメリカ6.7%、カナダ8.6%、香港6.6%、韓国4.6%となった。2020年の台湾の就労市場の変化は僅か0.12%ポイント増と韓国(0.2%ポイント増)、アメリカ(4.4%ポイント増)、カナダ(3.8%ポイント増)に比べ、相対的に安定している。

 今後を展望すると、陳副処長は、「台湾の就労市場において、例年1月の失業率は前月より低下し、2015年~2019年の失業率改善幅が001%~0.08%ポイントとなることから、他の要因がなければ、2021年1月の失業率はさらに改善される」との見方を示した。



                        雇用動向表