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2021年 3月 8日更新

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 行政院主計総処は、2月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.16%となった。これについて、主計総処の担当者は、「昨年の旧正月は1月であったための保育料、国内旅行代金、タクシー代などサービス費の値上がりによる基準値の高まり、加えて今年の果物、ガソリン代、石油商品価格が下落したことによるものである。一方、野菜、航空運賃、衣服類価格の上昇は一部の下落幅を相殺した」と説明した。

 曹志弘・総合統計処物価科長は、「1月のエネルギー価格の下落幅が縮小し、野菜が寒波来襲による供給不安定のため、消費者物価に約0.3%ポイント寄与した。1月のCPIは前年同月比▲0.16%となったが、(昨年は1月だった)旧正月による物価上昇要因(サービス費の上昇0.72%ポイント)を控除すると、1月のCPIは前年同月比+0.56%となった。今年の旧正月は2月となり、一部のサービス費が引き上げられるものの、石油生産国の持続的減産により石油価格の下落幅が縮小したことから、2月のCPIは約+1%となる見通しである。」との見方を示した。

 行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物品のCPIは前年同月比+1.99%となった。このうち、1月の小麦粉価格は+4.36%と最も高く、卵+4.16%、鶏肉+3.66%、お米+3.42%となった。

 1月の卸売物価(WPI)は前年同月比▲2.86%と21ヶ月連続の下落となったものの、2019年7月以降最小の下落幅となるなど、下落幅が縮小した。曹・科長は、「1月の国産販売物価指数は前年同月比+1.18%と21ヶ月連続のマイナスが止まり、プラスに転じたほか、過去26ヶ月で最大の上昇幅となった。これは主に、基本金属、家畜品、農産品などの価格上昇によるものである。一方、石油及び石炭製品価格が相対的に低く、一部の上昇幅を相殺した」と述べた。





物価動向表