行政院主計総処は11月8日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、ガソリン価格、外食価格の上昇が緩和し、果物価格も下落したことから、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋2.72％と3ヶ月連続して3％台を下回った。一方、コア物価は前年同月比＋2.96％と月当たり過去14年で最大の上昇幅となった。
鶏卵、サラダ油、パン、ティッシュペーパーの上昇幅が依然として高く、うち鶏卵価格は前年同月比＋40％と各項目では最高となったことから、行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資価格は前年同月比＋6.9％と14年（164ヶ月）で最大の上昇幅となった。
曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「コア物価の上昇は主に、水際規制の緩和に伴うレジャー娯楽価格の上昇によるものである。10月の娯楽サービス費は前年同月比＋3.15％と直近13ヶ月で最高となり、コア物価の上昇に大きく寄与した。一方、娯楽サービス費を控除したコア物価は前月比横ばいとなった。娯楽サービス費は遊園地入場料、旅館宿泊費、国内外旅行費用などが含まれており、水際規制の緩和により、国民によるレジャー娯楽に対する需要が大幅に増加し、これらの料金とも値上がりした」と説明した。また、17項目重要民生物資価格の大幅増について、「パン価格の上昇は小麦粉、バター価格の上昇、鶏卵価格の上昇は飼料価格の上昇、ティッシュペーパー価格の上昇はパルプ価格の上昇と、いずれも原材料価格の上昇及び台湾元レートの減価によるものであり、今後、原材料価格の下落により、民生物資価格はこれ以上上昇しないだろう」とみている。
主計総処の担当者は、「国際農工原材料価格の下落により、10月の輸入物価（米ドルベース）は前年同月比＋0.23％の微増となったものの、台湾元の対米ドルレートの減価（▲12.6％）により、台湾元ベースの輸入物価は同＋14.7％となった。これについて、曹・専門委員は、「台湾元レートの減価が輸入物価の上昇に寄与し、輸入インフレの強みは明らかに緩和していなかったが、国際原材料価格が継続的に下落基調となれば、11月の消費者物価（インフレ率）の上昇幅は10月より縮小する見込み」との見方を示した。
物価動向