行政院主計総処は、11月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、国際石油価格の下落に伴う国内石油関連商品価格の下落により、10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.24%と9ヶ月連続のマイナスとなった。一方、青果類及びエネルギーを控除したコア物価は前年同月比+0.53%と今年2月以来の最高となった。
邱淑純・総合統計処専門委員は、「10月のCPIは引き続き下落したものの、下落幅は縮小した。外食価格、国内旅行代金、遊園地の入場料が徐々に上昇したことにより、コア物価は同+0.53%と直近9ヶ月で最高となった。今年の物価が下落した原因は主に、ガソリン、ディーゼルなど石油関連商品価格の下落によるものである。国際通貨基金(IMF)の定義によると、CPIが2四半期連続で下落することをデフレとみなしており、台湾のCPIは9ヶ月連続の下落となり、国際通貨基金のデフレ定義に合致したものの、今年のCPIが下落した原因は明らかに、エネルギー価格の下落によるものである。そのため足元では、デフレ発生の懸念はない。また、経済部の最新統計によると、小売業、卸売業及び飲食レストラン業の売上額が過去最高を更新し、内需が引き続き拡大していることも、デフレが発生していないことを示している。」と説明した。
9月のニンニク価格が前年同月比+81%と各項目では最高となり、2016年10月以来二番目の高水準となったものの、上昇幅が9月(+100%)より縮小した。これについて、邱・専門委員は、「ニンニク価格は1キロー当たりの卸売価格は、9月の187元から11月初旬の120元まで値下げで、下落幅が▲36%と小売市場におけるニンニク価格の上昇が緩やかとなったことを示している」と述べた。
アジア諸国のCPIと比較すると、直近(9月或いは10月)の中国、日本、韓国、シンガポールは約0.0%~+1.7%の上昇となった一方、台湾、香港のCPIは下落となった。
企業のコストを計る10月の卸売物価(WPI)は、前年同月比▲7.37%と18ヶ月連続の下落となったものの、下落幅は縮小した。これは、今年の新型コロナウイルスの感染拡大が外需へ与えた衝撃は依然として残っているものの、世界各国の経済活動が続々と再開することにより、物価の下落基調が徐々に緩和されている。
物価動向表