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事業概要
「グローバル協力訓練枠組み」Global Cooperation and Training Framework(GCTF)
青少年交流事業
台湾高校生日本留学事業
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第3期|2019年度派遣
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対日理解促進交流プログラム(JENESYS)
台湾高校生『私の未来』日本語スピーチコンテスト
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平成20年度台湾高校生招聘事業
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第1期共同研究委員会 日本側委員リスト
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日台若手研究者共同研究事業(第2期)
第2期共同研究委員会 日本側委員リスト
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日台若手研究者共同研究事業旧ページ
フェローシップ事業
2024年度 フェローシップ事業(人文社会科学分野)募集要項
フェロー招聘者(人文・社会科学)
2009-2010年度人文・社会科学
2011-2020年度人文・社会科学
2021-2022年度人文・社会科学
フェロー招聘者(自然・応用科学)
2017-2020年度自然・応用科学
2021-2022年度自然・応用科学
共同研究助成事業
共同研究助成事業(人文・社会科学分野)募集要項
共同研究助成事業(自然科学・応用科学分野)募集要項
2003~2019年度共同研究助成事業(人文・社会科学分野)採用一覧
2020~2023年度共同研究助成事業(人文・社会科学分野)採用一覧
2022~2023年度共同研究助成事業(自然・応用科学分野)採用一覧
日本語教育支援事業
日本語教師向け研修会
日本語専門家派遣事業について
日本語専門家派遣事業例
日本語パートナーズ派遣事業
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日本語教育情報
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日本語能力試験等
日本語教育・日本語学習サイト(リンク集)
台湾における日本語教育事情
報告:台湾における日本語教育事情調査
訪日・オンライン日本語教師研修
奨学金留学生事業
長期奨学金について
2020年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
2019年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
2018年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
2021年度公益財団法人日本台湾交流協会日本奨学金(修士・博士留学生) 募集要項の改正について
2021年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
2022年度 交流協会奨学金留学生(国内採用)の募集
2022年度採用 奨学金留学生
2023年度日本台湾交流協会日本奨学金留学生(国内採用)の募集
2024年度日本台湾交流協会日本奨学金留学生(国内採用)の募集
2025年度日本台湾交流協会日本奨学金留学生(国内採用)の募集
短期奨学金について
日本台湾交流協会奨学金(短期留学生)事務手続き
日本台湾交流協会奨学金留学生懇親会(高雄)を開催しました(2019年12月15日)
日本台湾交流協会奨学金留学生懇親会を開催しました(2018年2月17日)
日本台湾交流協会奨学金留学生懇親会を開催しました(2017年9月7日~8日)
日本台湾交流協会奨学金留学生懇親会を開催しました(2017年3月4日)
日本台湾交流協会日本奨学金留学生が日本へ出発しました
日本台湾交流協会日本留学奨学金OB・OGの皆様へ名簿更新へのご協力のお願い
2022年度日本留学フェア開催のお知らせ
2022年度日本留学オンラインフェア開催のお知らせ
広報文化交流事業
助成事業
【募集】2018年度後援助成 ※後期 7月20日〆切(必着)
日本文化紹介イベント助成事業
後援名義事業
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日本研究ポストドクター研究員採用者一覧
学術イベント助成事業
2018年度日本研究助成対象一覧
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日本書籍の中国語(繁体字)翻訳・出版助成事業
2017~2024年日本書籍の中国語(繁体字)度翻訳事業・出版助成事業採用一覧
客員教授派遣事業
2017年度客員教授派遣事業派遣教授一覧
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修論・博論執筆訪日経費助成事業
2018年度修論・博論執筆訪日経費助成事業採用者一覧
2019年度修論・博論執筆訪日経費助成事業採用者一覧
2020年度修論・博論執筆訪日経費助成事業採用者一覧
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国際学会等参加経費助成事業
2024年度国際学会等参加経費助成募集要項
2022年度国際学会等参加経費助成採用研究者一覧
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次世代日本研究者育成集中講座「日本塾」第3期募集要項
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2017年度フォローアッププログラム
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2019年度フォローアッププログラム
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2024年度フォローアッププログラム
国際交流基金(The Japan Foundation) 公募プログラム
台湾における対日世論調査
第六回台湾における対日世論調査(2018年度)
第五回台湾における対日世論調査(2015年度)
第四回台湾における対日世論調査(2012年度)
第三回台湾における対日世論調査(2011年度)
第二回台湾における対日世論調査(2009年度)
台湾における対日世論調査(概要版)
台灣民眾對日本觀感之研究報告(精簡版)
第一回台湾における対日世論調査(2008年度)
貿易・経済事業
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貿易投資相談Q&A
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その他
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当協会のFacebook公式ページについて
日台友情
日本産農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム
日本産農林水産物・食品輸出支援プラットフォームからのお知らせ(2023年度)
日本文化センター
領事・各種業務
在留届の提出
旅券事務
旅券関係の申請手続等
台湾側の日本国旅券所持者に対する入境時の残存有効期間に関する変更について
旅券を紛失等した方へ
旅券・証明事務手数料の改定について
旅券に係るダウンロード申請書の利用について
有効期間10年の一般旅券の発給申請可能年齢の引き下げについて
在留邦人の皆様へ パスポート(旅券)に関する大切なお知らせ(3月27日からオンライン申請開始/手続きが変わりました)
旅券オンライン申請における領事手数料のオンライン決済について
旅券更新時等の台湾自動旅券審査システム(e-Gate)の再申請について
証明事務
マイナンバーカード
運転免許証
日本の運転免許保有者が台湾において車両を運転するための制度
台湾の運転免許保有者が日本において車両を運転するための制度
運転免許関係手続等における新型コロナウイルス感染症への今後の対応について(警察庁ホームページ)
領事出張サービス
台北事務所
領事出張サービスのご案内
領事出張サービスの内容・手続
運転免許証中国語翻訳文の事前申請
在留証明の事前申請
2024年11月の領事出張サービス(台中市・新竹市)
高雄事務所
領事出張サービスの内容・手続
領事出張サービス(台南)における在留証明及び運転免許翻訳文の事前申請
2024年領事出張サービス実施予定日(台南)
2024年領事出差服務實施預定(臺南)
在外選挙人証の登録手続き
衆議院小選挙区の区割り改定等について
最高裁判所裁判官国民審査制度の改正(在外国民審査制度の創設)
在外選挙人証交付の迅速化の取組について
在外被爆者関係手続き
在台湾日本人学校・補習授業校等一覧
教科書
台北事務所
教科書の新規申し込みについて
高雄事務所
日本の教科書(配布・申請)について
その他案内(各種お役立ち情報)
犯罪・交通事故等の被害に遭われた方へ
財団法人犯罪被害人保護協会
国外犯罪被害弔慰金等支給制度
犬又は猫を日本と台湾の間で輸出入するための手続き
母子健康手帳について
在留邦人子女に対するいじめ相談窓口について
相続登記の義務化について
孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方へ
邦人のご不幸に伴う手続き
医療アシスタンス・緊急移送会社
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する情報
在外選挙人登録申請(来所が困難な方に対する特例措置について)
安全・緊急情報
安全情報
外務省海外安全ホームページの「安全対策基礎データ」
台湾在留邦人安全の手引き
台湾安全情報
台北市安全対策講演会
台湾渡航に関する注意喚起(窃盗事件の加害者にならないために)
外務省作成の安全対策マニュアル
緊急情報
台湾における一斉通報・安否確認のためのショートメッセージサービス(SMS)の運用開始
緊急連絡先
台北事務所
高雄事務所
査証・VISAS
台北事務所
所在地・査証受付時間・管轄区域の案内
台湾の居住者に対する査証免除措置の継続実施について
査証免除で入国する皆様へ
短期滞在で活動できる具体例
査証申請の注意事項(重要:必ずお読み下さい)
一般査証(VISAS)
在留資格認定証明書を所持している台湾護照所持者
在留資格認定証明書を所持している外国旅券所持者
台湾で就労している台湾護照(身分証番号がない)所持者
台湾で勉強している台湾護照(身分証番号がない)所持者
台湾護照(身分証番号がない)所持者で配偶者が台湾人の方
居留資格為「依親」或「長期居留」(中國大陸護照持有者)
中國(大陸)護照持有者(須持有台灣居留證) 居留事由為「陸生就學」者
外国旅券所持者で居留事由が「永久居留」(APRC)の方
外国旅券所持者で配偶者又は被扶養者が台湾籍の場合
外国旅券所持者で配偶者又は被扶養者が外国籍の場合
外国旅券所持者で居留事由が「應聘」の方
外国旅券所持者で居留事由が「就學」の方
外国旅券所持者で居留事由が「傳教」の方
外国旅券所持者で居留事由が「移工」(家庭雇用)の方
外国旅券所持者で居留事由が「移工」(会社雇用)の方
ロシア等の旅券所持者で居留事由が「永久居留」(APRC)の方
ロシア等の旅券所持者で居留事由が「依親」の方
ロシア等の旅券所持者で居留事由が「應聘」の方
ロシア等の旅券所持者で居留事由が「就學」の方
査証等の手数料について
日台ワーキング・ホリデー制度
日台双方でのワーキング・ホリデー制度導入について
ワーキング・ホリデーQ&A
日台ワーキング・ホリデー査証案内(2024年分)
ワーキング・ホリデー査証申請書類
ワーキング・ホリデー査証交付時の必要書類
ワーキング・ホリデー査証申請手続について
ワーキングホリデー査証通過者発表
ワーキング・ホリデー制度の査証手数料免除の実施
ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施
ワーキング・ホリデーQ&A
ワーキング・ホリデー査証2024年前期通過者発表
申請書等ダウンロード
日本への入国時の手続に必要な情報をオンラインで提出できるVisit Japan Webサービス
再入国許可の有効期間延長について
医療滞在ビザ
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東日本大震災関係の特別措置について
外国人住民に係る住民基本台帳制度について
我が国の外国人の受入れ環境整備に関する取組について
高雄事務所
高雄事務所の所在地・受付時間
台湾の居住者に対する査証免除措置の実施について
査証免除で入国される皆様へ(注意事項)
査証申請の注意事項(重要:必ずお読みください)
査証申請必要書類
台湾旅券所持者
外国旅券所持者
台湾で就労している方
台湾で勉強している方
配偶者が台湾人の方
居留事由が「永久居留」の方
配偶者又は被扶養者が台湾籍の場合
配偶者又は被扶養者が外国籍の場合
居留事由が「應聘」の方
居留事由が「就學」の方
居留事由が「傳教」の方
居留事由が「移工」(家庭雇用)の方
居留事由が「移工」(会社雇用)の方
居留事由が「永久居留」の方
配偶者又は被扶養者が台湾籍の場合
配偶者又は被扶養者が外国籍の場合
居留事由が「應聘」の方
居留事由が「就學」の方
査証の手数料について
ワーキングホリデー
申請書ダウンロード
査証免除対象国及び地域のリスト
再入国許可の有効期間延長について
医療滞在ビザ
東日本大震災関係の特別措置について
我が国の外国人の受入れ環境整備に関する取組について
日台関係・台湾情報
日台関係
日台関係の動向
令和5年度/2023年度
令和4年度/2022年度
令和3年度/2021年度
令和2年度/2020年度
令和元年度/2019年度
平成30年度/2018年度
平成29年度/2017年度
平成28年度/2016年度
平成27年度/2015年度
平成26年度/2014年度
平成25年度/2013年度
平成24年度/2012年度
平成23年度/2011年度
平成22年度/2010年度
平成21年度/2009年度
平成20年度/2008年度
平成19年度/2007年度
平成18年度/2006年度
日本の自治体と台湾の姉妹(友好)都市交流等一覧
当協会設立以降の叙勲受賞者一覧(台湾関係)
当協会設立以降の外務大臣表彰受賞者一覧(台湾関係)
日本産食品
衛生福利部による日本産食品に関する規制強化案に対する意見提出について
日本産食品の通関に当たっての台湾側の対応について
日本産食品の安全性に関する説明資料の公表について
官房長官の定例記者会見について(台湾の日本産食品に対する輸入規制強化について)
台湾情報誌「交流」
2024年
台湾情報誌『交流』|2024年1月号
台湾情報誌『交流』|2024年2月号
台湾情報誌『交流』|2024年3月号
台湾情報誌『交流』|2024年4月号
台湾情報誌『交流』|2024年5月号
台湾情報誌『交流』|2024年6月号
台湾情報誌『交流』|2024年7月号
台湾情報誌『交流』|2024年8月号
台湾情報誌『交流』|2024年9月号
台湾情報誌『交流』|2024年10月号
2023年
台湾情報誌『交流』|2023年1月号
台湾情報誌『交流』|2023年2月号
台湾情報誌『交流』|2023年3月号
台湾情報誌『交流』|2023年4月号
台湾情報誌『交流』|2023年5月号
台湾情報誌『交流』|2023年6月号
台湾情報誌『交流』|2023年7月号
台湾情報誌『交流』|2023年8月号
台湾情報誌「交流」|2023年9月号
台湾情報誌『交流』|2023年10月号
台湾情報誌『交流』|2023年11月号
台湾情報誌『交流』|2023年12月号
2022年
台湾情報誌『交流』|2022年1月号
台湾情報誌『交流』|2022年2月号
台湾情報誌『交流』|2022年3月号
台湾情報誌『交流』|2022年4月号
台湾情報誌『交流』|2022年5月号
台湾情報誌『交流』|2022年6月号
台湾情報誌『交流』|2022年7月号
台湾情報誌『交流』|2022年8月号
台湾情報誌『交流』|2022年9月号
台湾情報誌『交流』|2022年10月号
台湾情報誌『交流』|2022年11月号
台湾情報誌『交流』|2022年12月号
2021年
台湾情報誌『交流』|2021年1月号
台湾情報誌『交流』|2021年2月号
台湾情報誌『交流』|2021年3月号
台湾情報誌『交流』|2021年4月号
台湾情報誌『交流』|2021年5月号
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台湾情報誌『交流』|2021年12月号
2020年以前
台湾に関する基礎知識
台湾経済
台湾経済動向(2020年)
工業生産動向
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3月分
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7月分
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9月分
10月分
11月分
12月分
1月分
卸売・小売・飲食レストラン業動態
1月分
2月分
3月分
4月分
5月分
6月分
7月分
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9月分
10月
11月分
12月分
物価動向
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8月分
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10月分
11月分
12月分
雇用動向
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11月分
12月分
金融動向
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11月分
12月分
外貨準備高
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10月分
11月分
12月分
ECFA(海峡両岸経済協力枠組取り決め)情報
海峡両岸経済協力枠組取り決め(ECFA)の概要
令和2年度調査「日本台湾経済関係調査研究会」
台湾経済動向(2021年)
工業生産動向
1月分
2月分
3月分
4月分
5月分
5月分
6月分
7月分
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9月分
10月分
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12月分
卸売・小売・飲食レストラン業動態
1月分
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金融動向
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外貨準備高
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12月分
台湾経済動向(2022年)
台湾経済動向(2021年)
台湾経済動向(2022年)
工業生産動向
1月分
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卸売・小売・飲食レストラン業動態
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物価動向
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雇用動向
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外貨準備高
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10月分
11月分
12月分
経済指標動向(2023年)
台湾経済動向(2023年)
物価動向
1月分
2月分
3月分
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5月分
6月分
7月分
8月分
9月分
10月分
11月分
12月分
台湾の経済DATA BOOK 2022年
経済指標動向(2024年)
台湾経済動向(2024年)
台湾経済動向(2024年)
台湾の経済データブック2023
台湾の経済DATA BOOK 2023年
台湾月報
戦後日本における台湾関係文献目録
データベースの説明
凡例
一般財団法人台湾協会 所蔵図書目録
台湾における日本研究機関一覧
地方自治体から台湾へ!
岐阜県恵那市
三重県
愛媛県
福岡県
愛媛県
三重県
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台湾における日本研究データベース
日台友情
申請書
主要相關活動/主なイベント
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日台友情keyvisual
テスト用
新着情報
最新消息
日台友情 Always Here ~311十周年 東北友情特展 ・ 日台之心 音樂會市集~
日台友情影片/動画
日台友情~日台之心 クリスマス音樂会&マルシェ~
日台フルーツ夏祭
2023日台フルーツ夏祭
~日台友情~当協会オリジナルの広報ロゴ・キービジュアルの制作について
日台高雄フルーツ祭
よくあるご質問
旅券(パスポート関係)
査証(ビザ関係)
査証(ビザ関係)
ワーキング・ホリデーQ&A
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公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の取決め
ページタイトル
公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の取決め
更新日時
2024年4月5日現在
コンテンツ
取決め名称
署名日
発効日
1
在外事務所相互設置に関する取決め
1972年12月26日
1972年12月26日
2
技術協力に関する取決め
1974年10月4日
1974年10月4日
3
民間航空業務の維持に関する取決め
1975年7月9日
1975年7月9日
4
民間航空業務の維持に関する取決めの合意議事録
1975年7月9日
1975年7月9日
5
民間航空業務の維持に関する取決めの業務取決めについての交換書簡
1975年7月9日
1975年7月9日
6
民間航空業務の維持に関する取決めの着陸地点についての交換書簡
1976年1月8日、7月5日
1976年1月8日、7月5日
7
在外事務所の定員数および亜東関係協会横浜出張所の開設に関する交換書簡
1979年8月8日
1979年8月8日
8
国際航空運輸業所得の相互免税に関する取決め
1980年6月9日
1980年6月9日
9
郵便物の特別取扱いに関する取決め
1981年3月18日
1981年3月20日
10
在外事務所の定員数に関する交換書簡
1982年7月19日
1982年7月19日
11
在外事務所の定員数に関する交換書簡
1983年8月20日
1983年8月20日
12
在外事務所の定員数に関する交換書簡
1984年12月27日
1984年12月27日
13
在外事務所の定員数に関する交換書簡
1987年7月7日
1987年7月7日
14
国際運輸業所得に対する課税の相互免除に関する取決め
1990年9月4日
1990年9月4日
15
在外事務所の定員数に関する交換書簡
1992年1月31日、2月1日
1992年1月31日、2月2日
16
亜東関係協会の各在外事務所の名称変更に関する交換書簡
1992年5月15日
1992年5月20日
17
国際運輸業の相互免除範囲拡大に関する交換書簡
1992年9月1日
1992年9月1日
18
在外事務所相互設置に関する取決めに係る交換書簡(横浜支所の業務範囲拡大)
1992年12月1日
1992年12月1日
19
民間航空業務の維持に関する取決め修正のための協議議事録
1993年2月19日
1993年2月19日
20
民間航空業務の維持に関する取決め修正のための協議議事録
1994年8月31日
1994年8月31日
21
先物取引に係る情報交換に関する取決め
1995年4月24日
1995年4月24日
22
先物取引に係る情報交換に関する取決めの交換書簡
1995年4月24日
1995年4月24日
23
特許優先権認可の相互通知に関する交換書簡
1996年1月26日
(内容不公表)
24
民間航空業務の維持に関する取決め修正のための協議議事録
1997年11月27日
1997年11月27日
25
民間航空業務の維持に関する取決め修正のための協議議事録
1999年11月26日
1999年11月26日
26
民間航空業務の維持に関する取決め修正のための協議議事録
2000年7月4日
2000年7月4日
27
一時免税輸入手続きに関する取決め
2001年5月21日
2001年5月21日
28
一時免税輸入手続きに関する取決めの合意議事録
2001年5月21日
2001年5月21日
29
民間航空業務の維持に関する交換書簡
2002年2月8日
2002年2月8日
30
民間航空業務の維持に関する交換書簡
2003年1月23日
2003年1月23日
31
在台日本人学校教師及び在日華僑学校教師派遣に関する覚書
2003年6月23日
2003年6月23日
32
重症急性呼吸器症候群(SARS)等共同研究に関する覚書
2003年11月12日
2003年11月12日
33
民間航空業務の維持に関する交換書簡
2004年4月30日
2004年4月30日
34
日台双方が相手側の空港において入境事前チェックを行うことに関する覚書
2004年8月6日
2004年8月6日
35
民間航空業務の維持に関する交換書簡
2004年10月22日
2004年10月22日
36
有害廃棄物の移動及びその処分の規制に関する取決め
2005年12月1日
2006年1月1日
37
民間航空業務の維持に関する交換書簡
2006年3月24日
2006年3月24日
38
駐日台北経済文化代表事務所那覇支所の開設及び在外事務所の定員数に関する交換書簡
2006年8月1日
2006年8月1日
39
運転免許証の相互承認に関する取決め
2007年8月8日
2007年8月8日
40
日台双方が相手側の空港において入境事前チェックを行うことに関する覚書
2007年10月1日
2007年10月1日
41
民間航空業務の維持に関する交換書簡
2007年11月1日
2007年11月1日
42
航空安全に関する取決め
2008年5月5日
2008年5月5日
43
在外事務所の定員数に関する交換書簡
2008年8月18日
2008年8月18日
44
ワーキング・ホリデー制度導入に関する書簡
2009年4月3日
2009年4月3日
45
駐日台北経済文化代表事務所札幌支所の開設に関する交換書簡
2009年4月28日
2009年4月28日
46
民間航空業務の維持に関する交換書簡
2009年12月11日
2009年12月11日
47
2010年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書
2010年4月30日
2010年4月30日
48
地震、台風等に際する土砂災害の防止及び砂防に係る技術交流に関する取決め
2010年12月10日
2010年12月10日
49
東日本大震災からの復興支援・観光促進に関する日台「絆(厚重情誼)」イニシアティブ
2011年7月14日
2011年7月14日
50
投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための取決め
○英文(
本文
/
日本側留保表
/
台湾側留保表
)
○和文仮訳(
本文
/
日本側留保表
/
台湾側留保表
)
2011年9月22日
2011年9月22日
51
民間航空業務の維持に関する交換書簡
2011年11月10日
2011年11月10日
52
マネー・ロンダリング及びテロ資金供与に関する資金情報の交換に関する覚書
2012年4月11日
(内容不公表)
53
特許手続き分野における相互協力のための覚書
2012年4月11日
2012年5月1日
54
日台産業協力架け橋プロジェクトの協力強化に関する覚書及び同補足文書
2012年11月29日
2012年11月29日
55
電気製品分野の相互認証に関する取決め
2012年11月29日
2012年11月29日
56
漁業秩序の構築に関する取決め
2013年4月10日
2013年4月10日
57
電子商取引に関する相互協力のための取決め
2013年11月5日
2013年11月5日
58
優先権書類の交換分野の相互協力のための了解覚書
2013年11月5日
2013年11月5日
59
医薬品規制に関する協力の枠組み設置のための取決め
2013年11月5日
2013年11月5日
60
鉄道分野における交流と協力の強化に関する了解覚書
2013年11月5日
2013年11月5日
61
海上における航空機の捜索救難の協力に関する取決め
2013年11月5日
2013年11月5日
62
金融監督分野における相互協力のための覚書
2013年11月28日
2013年11月28日
63
日台双方の観光事業発展に関する協力強化についての覚書
2014年11月20日
2014年11月20日
64
出入境管理分野における情報の交換と協力に関する覚書
2014年11月20日
2014年11月20日
65
特許手続上の微生物の寄託の分野における相互協力に関する覚書
2014年11月20日
2014年11月20日
66
原子力エネルギーの平和利用における原子力及び放射線安全規制の分野に係る覚書
2014年11月20日
2014年11月20日
67
ワーキング・ホリデー制度手数料免除に関する書簡
2014年11月27日
2014年11月27日
68
防災実務に係る交流及び協力の強化に関する覚書
2015年11月26日
2015年11月26日
69
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための取決め
2015年11月26日
2015年11月26日
70
競争法適用に関する了解覚書
2015年11月26日
2015年11月26日
71
言語教育の交流と協力に関する覚書
2016年11月30日
2016年11月30日
72
製品安全分野における交流及び協力の強化に関する協力覚書
2016年11月30日
2016年11月30日
73
公益財団法人交流協会の名称変更に関する交換書簡
2016年12月26日
2017年1月1日
74
運転免許証種類の追加に関する交換書簡
2017年3月11日
2017年3月11日
75
亜東関係協会の名称変更に関する交換書簡
2017年5月12日
2017年5月17日
76
査証なし台湾入境に係る我が国旅券有効期限制限解除に関する交換書簡
2017年8月7日
2017年8月15日
77
原子力エネルギーの平和利用における原子力及び放射線安全規制の分野に係る覚書の修正について
2017年9月21日
2017年9月21日
78
文化交流の協力に関する覚書
2017年11月22日
2017年11月22日
79
税関に係る事項における協力及び相互支援に関する取決め
○
英文
○
和文仮訳
2017年11月22日
2017年11月22日
80
海難捜索救助分野の協力に関する覚書
2017年12月20日
2017年12月20日
81
日台若手研究者共同研究事業の実施に関する覚書
2018年11月30日
2018年11月30日
82
医療機器品質管理システム(QMS)の資料要求に関する協力覚書
2018年11月30日
2018年11月30日
83
中小企業支援及び中小企業間の協力の促進に関する覚書
2018年11月30日
2018年11月30日
84
AEO相互承認に係る日台民間取決め
2018年11月30日
(内容不公表)
85
特許の出願・審査情報の交換に関する取り決め
2018年11月30日
2018年11月30日
86
「日台民間租税取り決め」に基づく自動的情報交換の実施手続きの合意
2018年11月30日
(内容不公表)
87
密輸及び密航への対策に係る協力に関する覚書
2018年12月27日
2018年12月27日
88
日台海洋科学協力に関する覚書
2018年12月27日
2018年12月27日
89
環境保全分野における交流と協力に関する了解覚書
2019年10月30日
2019年10月30日
90
特許審査ハイウエイ(PPH)本格実施に関する覚書
2019年10月30日
2020年5月1日
91
意匠出願の優先権書類の電子的交換(意匠PDX)に関する覚書
2019年10月30日
2019年10月30日
92
有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書
2019年10月30日
2019年10月30日
93
鉄道安全に関する意図表明
2020年4月21日
(内容不公表)
94
運転免許証の翻訳文作成者の追加に関する交換書簡
2021年2月5日
2021年2月5日
95
青少年交流の強化に関する覚書
2022年2月18日
2022年2月18日
96
税関支署の協力に関する日台間覚書
2022年2月18日
(内容不公表)
97
日台食品安全協力覚書
2022年3月4日
2022年3月4日
98
日台海洋廃棄物の処理に関する協力覚書
2023年1月13日
2023年1月13日
99
日台双方が相手側の空港において入境事前チェックを行うことに関する覚書
2023年1月17日
2023年1月17日
100
日台法務司法分野における交流と協力に関する覚書
2023年3月16日
2023年3月16日
101
地方税関の協力に関する日台間覚書
2023年12月12日
(内容不公表)
102
日台鉄道分野における交流と協力の強化に関する了解覚書
2023年12月13日
2023年12月13日
103
海上における捜索救助等に係る協力に関する覚書
2024年2月27日
(内容不公表)
(内容不公表)
(内容不公表)
(内容不公表)