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日台スタートアップ・エコシステム強化事業

更新日時

2020年10月9日

コンテンツ

       日台スタートアップ・エコシステム強化事業の実施について

◆公益財団法人日本台湾交流協会(以下「協会」)は独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」)と連携し、日本のスタートアップ企業(以下「スタートアップ企業」)による台湾での事業化や台湾を足がかりとした第三国への事業展開を支援する「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」を実施します。

◆本事業は、台湾での事業展開に関心のある日本のスタートアップ企業に対し、協会が提携する台湾のアクセラレータ3社が、①ブリーフィング、②個別メンタリング、③マッチング、④共有ワーキングスペースの提供といった支援を行うものです。

◆日本と台湾のスタートアップ支援分野での連携を進め、日台双方のものづくりや社会課題に対応するイノベーション分野での、相乗効果や補完効果を期待しています。


 台湾では「アジア・シリコンバレー計画」(2016年)により、シリコンバレーをはじめとする世界のスタートアップ・エコシステムとの連携を行い、台湾のスタートアップ・エコシステム強化によるイノベーションの促進に取り組んだ結果、インキュベーションセンターやアクセラレータ等、産官学のスタートアップ関係者が台湾の内外から集まってきています。
 これまでジェトロでは、スタートアップ企業の海外での事業化・事業拡大を支援する「グローバル・アクセラレーション・ハブ事業」を実施してきましたが、今後、協会を窓口として連携することにより、ジェトロ事務所が存在しない台湾でもスタートアップ企業の事業化支援が可能となります。
 さまざまな産業分野における日台連携のメリットは、これまでも指摘されているところであり、スタートアップ支援の分野においても、日台双方のさまざまなプレーヤーが連携することで、ものづくりや社会課題に対応するイノベーション分野での事業活動が一層強化されることを目指します。
 なお、協会が提携する台湾のアクセラレータは現時点では3社であるが、引き続き提携先を随時増やしていく予定です。

【スタートアップ企業への支援内容】
連携先アクセラレータによる支援内容は以下のとおりです。なお、支援内容は案件に応じて決定します。

①現地ブリーフィング(委託先訪問又はオンライン面談、必要に応じその後のメール相談等)
現地スタートアップ・エコシステムの概要・業界動向
【対象】スタートアップ企業、関連団体

②個別メンタリング(委託先訪問又はオンライン面談、必要に応じその後のメール相談等)
現地ビジネス機会、ビジネスモデルの構築、資金調達戦略の立案等
【対象】スタートアップ企業

③マッチング
企業の依頼に応じ、現地企業(パートナー候補等)、ベンチャーキャピタル(VC)・投資家、法務・財務・経営コンサル等の専門家を紹介
【対象】スタートアップ企業

④共有ワーキングスペースの提供
現地窓口、共有スペースの利用権を提供
【対象】スタートアップ企業でまだ現地拠点を設立していない企業

【事業URL】
◆ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ事業 https://www.jetro.go.jp/services/jhub 
問い合わせ先:日本台湾交流協会 貿易経済部(川田、遠藤、北条)
℡:03-5573-2607

【参考資料1】 連携する台湾のアクセラレータ(3社)概要とメンター
(Garage+、SparkLabs Taipei、Taiwan Accelerator (TAcc+))

【参考資料2】 台湾が推進する「アジア・シリコンバレー計画」