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台湾には多くの日本産食品が輸出されていますが，残念ながら５県（福島県，茨城県，栃木県，群馬県，千葉県）産食品（酒類を除く）については，福島原発事故発生以降，台湾当局により輸入停止措置が講じられています。このページでは，日本産食品の安全性の確保に関する取組みや諸外国・地域の日本産食品に対する輸入規制の撤廃・緩和の状況等について，一人でも多くの方にご理解いただけるよう，様々なコンテンツを掲載しています。
○日本産食品と放射性物質をめぐる真相
○WEB動画で学ぶ，放射線の基礎知識 ※動画の出典：「政府インターネットテレビ」（内閣府大臣官房政府広報室）よりリンク掲載 放射線についてわかりやすく解説している動画を紹介します。 ■「いまどきママパパの基礎知識 日本の食べ物の安全性」日本公開日：2020年３月25日 この動画では，福島の食べ物はもちろん、日本の食べ物の安全性について，‘タブレット先生’が中国語（繁体）による字幕付きでわかりやすく解説します。 ■「いまどきママパパの基礎知識 放射線は身の回りにある」日本公開日：2020年３月25日 この動画では、放射線が身の回りにあることや放射線の健康への影響について、‘タブレット先生’が中国語（繁体）による字幕付きでわかりやすく解説します。 ○ 台湾（品目別輸出ガイド） （ＪＥＴＲＯ ＨＰ）（外部リンク）
モロッコによる日本産食品の輸入規制の撤廃 （２０２０年９月１１日） インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和 （２０２０年３月２日） インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和 （２０２０年２月１８日） インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和 （２０２０年２月７日） フィリピンによる日本産食品の輸入規制の撤廃 （２０２０年１月９日）
○ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応 （農林水産省ＨＰ）（外部リンク） ○ 食品中の放射性物質の最近の検出状況 ○ 原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等 （厚生労働省ＨＰ）（外部リンク） （参考）野菜の分類 ○ 台湾による日本産食品の輸入規制について （農林水産省ＨＰ）（外部リンク） ○ 衛生福利部による日本産食品に関する規制強化案に対する意見提出について （２０１４年１２月１９日） ○ 日本産食品の通関に当たっての台湾側の対応について （２０１５年４月１５日） ○ 日本産食品の安全性に関する説明資料の公表について （２０１５年５月） ○ 官房長官の定例記者会見について（台湾の日本産食品に対する輸入規制強化について） （２０１５年５月１５日） ●台灣衛生福利部食品藥物管理署"108年度「日本食品檢驗與調查研究」"(繁体字サイト) 本調査は衛生福利部食品薬物管理署が国立台湾大学に委託して実施されたものであり，台湾の研究グループが107（2018）年度「日本産食品サンプリング検査及び調査研究」において検査した301サンプルの中から31サンプル（乾燥きのこ，茶，玄米，牛乳，干し柿，いわし，白菜，小麦粉，アイスクリーム，たまねぎ）を抽出し，当該サンプルにストロンチウム90が含まれているか検査したところ，いずれのサンプルも未検出であったという結果が得られており，この成果を関係機関に提供し，民衆へのリスクコミュニケーションを進めることとしております。 ●台灣衛生福利部食品藥物管理署"107年度「日本食品取樣檢驗與調查研究」"(繁体字サイト) 本調査は衛生福利部食品薬物管理署が国立台湾大学に委託して実施されたものであり、台湾の研究グループが2018年10月から12月までの間に福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県で採取した食品（乾燥きのこ類、いわし、ドライフルーツ、米、牛乳、小麦粉等、茶、貝類、野菜、アイスクリーム）合計301サンプルについて、台湾の検査機関で放射性物質検査を行った結果、全てのサンプルが台湾の放射性物質基準値をクリアしているという結果が得られています。また、本調査報告書では、台湾住民が毎日摂取する食品の10％が上記５県産食品と仮定しても、１年間の追加線量は0.009～0.015mSvにすぎず、国際放射線防護委員会（ICPR）が勧告する年間追加被ばく線量1mSv以下という基準値よりはるかに低いと指摘されています。 ●台灣衛生福利部食品藥物管理署"106年度「受核事故影響食品之人體健康風險評估」"(繁体字サイト) 本調査は衛生福利部食品薬物管理署が慈済大学、台湾大学病院及び台湾大学公共衛生学院に委託して実施されたものであり、2015年1月から2017年6月までに放射性物質検査を受けた日本産食品約55万件のデータを基に検証した結果、台湾が全ての日本食品に対する輸入規制を撤廃したとしても、台湾住民（97.5％）が１年間日本産食品を摂取することによって受ける追加線量は0.001～0.0001mSvにすぎず、これによって生じうる健康リスクは10,000,000分の1以下との評価がなされています。