○台灣衛生福利部食品藥物管理署"109年度「輸入食品風險分析」"(繁体字サイト) New
本分析は衛生福利部食品薬物管理署が国立台湾大学に委託して実施されたものであり、以下の評価がなされております。
（１）2020年の日本の政府機関の放射性物質検査データを利用して試算したところ、国際放射線防護委員会（ICRP）は、一般の住民が追加で受ける被ばく線量が年間1ミリシーベルト（1mSv/年)を超過してはならないとの指標を勧告しているが、台湾住民の各年齢層における日本の食品を摂取することによる年間追加被ばく線量の平均値はこの指標の0.17～0.28％であり、がんや遺伝的影響の増加リスクは、US EPAのガイドラインに照らすと無視できるレベルとなっている。
（２）日本が公表した政府のデータによると、放射性物質の基準値を超えた製品は、台湾が規制している地域のものとは限らず、放射性物質が検出された製品の件数を分析したところ、現在規制している５県のものは、僅か約49.3％～61.1％であり、食品安全の観点から考えると、我が国の規制措置は、現在の「地域による規制」の方式から「ハイリスクの品目による規制」に転換しなければならない。また、政府はこのリスク評価報告書を基に、各種ルートを活用しながら、産学官民が連携してリスクコミュニケーションを行うべきである。
○WEB動画で学ぶ，放射線の基礎知識
※動画の出典：「政府インターネットテレビ」（内閣府大臣官房政府広報室）よりリンク掲載
放射線についてわかりやすく解説している動画を紹介します。
■「いまどきママパパの基礎知識 日本の食べ物の安全性」日本公開日：2020年３月25日
この動画では，福島の食べ物はもちろん、日本の食べ物の安全性について，‘タブレット先生’が中国語（繁体）による字幕付きでわかりやすく解説します。
■「いまどきママパパの基礎知識 放射線は身の回りにある」日本公開日：2020年３月25日
この動画では、放射線が身の回りにあることや放射線の健康への影響について、‘タブレット先生’が中国語（繁体）による字幕付きでわかりやすく解説します。
○ 安心して魚を食べ続けるために 知ってほしい 放射性物質検査の話
○ 台湾（品目別輸出ガイド）
（ＪＥＴＲＯ ＨＰ）（外部リンク）
○ 最近の諸外国・地域の日本産食品の輸入規制の撤廃・緩和（農林水産省ＨＰ）（外部リンク）
米国による日本産食品の輸入規制の撤廃 （２０２１年９月２２日）
EUによる日本産食品の輸入規制の緩和 （２０２１年９月２１日）
シンガポールによる日本産食品の輸入規制の撤廃 （２０２１年５月２８日）
仏領ポリネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和 （２０２１年４月１日）
イスラエルによる日本産食品の輸入規制の撤廃 （２０２１年１月２９日）
レバノン及びアラブ首長国連邦（UAE）による日本産食品の輸入規制の撤廃 （２０２０年１２月１５日）
エジプトによる日本産食品の輸入規制の撤廃 （２０２０年１１月４日）
モロッコによる日本産食品の輸入規制の撤廃（２０２０年９月１１日）
インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和（２０２０年３月２日）
インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和（２０２０年２月１８日）
インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和（２０２０年２月７日）
フィリピンによる日本産食品の輸入規制の撤廃（２０２０年１月９日）
シンガポールによる日本産食品の輸入規制の緩和（２０１９年１２月２４日）
ブルネイによる日本産食品の輸入規制の撤廃（２０１９年１２月１２日）
ＥＵによる日本産食品の輸入規制の緩和（２０１９年１０月２９日）
マカオによる日本産食品の輸入規制の緩和（２０１９年１０月２８日）
○ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
（農林水産省ＨＰ）（外部リンク）
○ 食品中の放射性物質の最近の検出状況
（農林水産省ＨＰ）（外部リンク）
○ 原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等
（厚生労働省ＨＰ）（外部リンク）
（参考）野菜の分類
○ 台湾による日本産食品の輸入規制について
（農林水産省ＨＰ）（外部リンク）
○ 衛生福利部による日本産食品に関する規制強化案に対する意見提出について
（２０１４年１２月１９日）
○ 日本産食品の通関に当たっての台湾側の対応について
（２０１５年４月１５日）
○ 日本産食品の安全性に関する説明資料の公表について
（２０１５年５月）
○ 官房長官の定例記者会見について（台湾の日本産食品に対する輸入規制強化について）
（２０１５年５月１５日）
●台灣衛生福利部食品藥物管理署"108年度「日本食品檢驗與調查研究」"(繁体字サイト)
本調査は衛生福利部食品薬物管理署が国立台湾大学に委託して実施されたものであり，台湾の研究グループが107（2018）年度「日本産食品サンプリング検査及び調査研究」において検査した301サンプルの中から31サンプル（乾燥きのこ，茶，玄米，牛乳，干し柿，いわし，白菜，小麦粉，アイスクリーム，たまねぎ）を抽出し，当該サンプルにストロンチウム90が含まれているか検査したところ，いずれのサンプルも未検出であったという結果が得られており，この成果を関係機関に提供し，民衆へのリスクコミュニケーションを進めることとしております。
●台灣衛生福利部食品藥物管理署"107年度「日本食品取樣檢驗與調查研究」"(繁体字サイト)
本調査は衛生福利部食品薬物管理署が国立台湾大学に委託して実施されたものであり、台湾の研究グループが2018年10月から12月までの間に福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県で採取した食品（乾燥きのこ類、いわし、ドライフルーツ、米、牛乳、小麦粉等、茶、貝類、野菜、アイスクリーム）合計301サンプルについて、台湾の検査機関で放射性物質検査を行った結果、全てのサンプルが台湾の放射性物質基準値をクリアしているという結果が得られています。また、本調査報告書では、台湾住民が毎日摂取する食品の10％が上記５県産食品と仮定しても、１年間の追加線量は0.009～0.015mSvにすぎず、国際放射線防護委員会（ICPR）が勧告する年間追加被ばく線量1mSv以下という基準値よりはるかに低いと指摘されています。
●台灣衛生福利部食品藥物管理署"106年度「受核事故影響食品之人體健康風險評估」"(繁体字サイト)
本調査は衛生福利部食品薬物管理署が慈済大学、台湾大学病院及び台湾大学公共衛生学院に委託して実施されたものであり、2015年1月から2017年6月までに放射性物質検査を受けた日本産食品約55万件のデータを基に検証した結果、台湾が全ての日本食品に対する輸入規制を撤廃したとしても、台湾住民（97.5％）が１年間日本産食品を摂取することによって受ける追加線量は0.001～0.0001mSvにすぎず、これによって生じうる健康リスクは10,000,000分の1以下との評価がなされています。