台湾食品衛生当局による日本産食品に対するリスク評価結果
●台灣衛生福利部食品藥物管理署"109年度「輸入食品風險分析」"(繁体字サイト)
本分析は衛生福利部食品薬物管理署が国立台湾大学に委託して実施されたものであり、以下の評価がなされております。
（１）2020年の日本の政府機関の放射性物質検査データを利用して試算したところ、国際放射線防護委員会（ICRP）は、一般の住民が追加で受ける被ばく線量が年間1ミリシーベルト（1mSv/年)を超過してはならないとの指標を勧告しているが、台湾住民の各年齢層における日本の食品を摂取することによる年間追加被ばく線量の平均値はこの指標の0.17～0.28％であり、がんや遺伝的影響の増加リスクは、US EPAのガイドラインに照らすと無視できるレベルとなっている。
（２）日本が公表した政府のデータによると、放射性物質の基準値を超えた製品は、台湾が規制している地域のものとは限らず、放射性物質が検出された製品の件数を分析したところ、現在規制している５県のものは、僅か約49.3％～61.1％であり、食品安全の観点から考えると、我が国の規制措置は、現在の「地域による規制」の方式から「ハイリスクの品目による規制」に転換しなければならない。また、政府はこのリスク評価報告書を基に、各種ルートを活用しながら、産学官民が連携してリスクコミュニケーションを行うべきである。
●台灣衛生福利部食品藥物管理署"108年度「日本食品檢驗與調查研究」"(繁体字サイト)
本調査は衛生福利部食品薬物管理署が国立台湾大学に委託して実施されたものであり，台湾の研究グループが107（2018）年度「日本産食品サンプリング検査及び調査研究」において検査した301サンプルの中から31サンプル（乾燥きのこ，茶，玄米，牛乳，干し柿，いわし，白菜，小麦粉，アイスクリーム，たまねぎ）を抽出し，当該サンプルにストロンチウム90が含まれているか検査したところ，いずれのサンプルも未検出であったという結果が得られており，この成果を関係機関に提供し，民衆へのリスクコミュニケーションを進めることとしております。
●台灣衛生福利部食品藥物管理署"107年度「日本食品取樣檢驗與調查研究」"(繁体字サイト)
本調査は衛生福利部食品薬物管理署が国立台湾大学に委託して実施されたものであり、台湾の研究グループが2018年10月から12月までの間に福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県で採取した食品（乾燥きのこ類、いわし、ドライフルーツ、米、牛乳、小麦粉等、茶、貝類、野菜、アイスクリーム）合計301サンプルについて、台湾の検査機関で放射性物質検査を行った結果、全てのサンプルが台湾の放射性物質基準値をクリアしているという結果が得られています。また、本調査報告書では、台湾住民が毎日摂取する食品の10％が上記５県産食品と仮定しても、１年間の追加線量は0.009～0.015mSvにすぎず、国際放射線防護委員会（ICPR）が勧告する年間追加被ばく線量1mSv以下という基準値よりはるかに低いと指摘されています。
●台灣衛生福利部食品藥物管理署"106年度「受核事故影響食品之人體健康風險評估」"(繁体字サイト)
本調査は衛生福利部食品薬物管理署が慈済大学、台湾大学病院及び台湾大学公共衛生学院に委託して実施されたものであり、2015年1月から2017年6月までに放射性物質検査を受けた日本産食品約55万件のデータを基に検証した結果、台湾が全ての日本食品に対する輸入規制を撤廃したとしても、台湾住民（97.5％）が１年間日本産食品を摂取することによって受ける追加線量は0.001～0.0001mSvにすぎず、これによって生じうる健康リスクは10,000,000分の1以下との評価がなされています。
参考情報
農林水産省ＨＰ
■食品中の放射性物質について知りたい方へ（消費者向け情報）
■東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
■輸入規制撤廃の経緯
■日本における食品の安全性確保に関する資料（日本語）（英語）
厚生労働省ＨＰ
■食品中の放射性物質に関する情報
■原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等
■野菜の分類
当協会ＨＰ
■「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の食品安全及び食品の輸出入に関する協力に係る覚書」（略称「日台食品安全協力覚書」）