中央銀行は4月7日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、3月末の外貨準備高は前月比12.24億米ドル減少の5,487.70億米ドルとなった。蔡炯民・中央銀行外為局長は、「3月の外貨準備高が変動した原因は主に、外貨準備の投資運用収益の増加、主要通貨の対米ドルレートの変動、外資の流出、為替市場の安定を守るためのドル売り介入を行ったことによるものである」と説明した。中央銀行による市場介入は昨年3月（42.82億米ドル減）以来となる。
統計によると、3月の国際間における米ドル指数の増価（＋0.75％）により、オーストラリアドル（＋4.18％）、ユーロ（▲0.47％）、人民元（▲0.70％）、イギリスボンド（▲2.27％）、日本円（▲5.8％）となり、米ドル換算後の米ドル以外の外貨準備資産価値が減少した。
証券取引所の統計によると、3月の外資による株売り越し額は2.639億米ドル、台湾元
の対米ドルレートの平均値28.441元で、換算すると約92億米ドル超となったものの、元金及び投資収益を合わせた外資の海外送金額は約120億米ドル、加えて米債の高い利回りが生保や投資信託の海外債券の投資の増加をもたらし、為替市場の需給バランスが崩れたことから、中央銀行はドル売り介入を行い、外貨準備高の減少につながった。
蔡・局長は、「当行は3月に市場介入を行ったものの、市場における需給バランスの安定を守り、為替市場の秩序が崩れることはなかった。例えば2020年第4四半期において、為替市場における供給が需要を上回り、為替相場の秩序が明らかに崩れてしまい、当行はドル買い介入を行い、台湾元レートの安定を維持した。中央銀行の統計によると、2020年の下半期及び通年のドル買い介入額はそれぞれ352億米ドル、391億米ドルとなった」と述べた。
3月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高の合計額は6,772億米ドルと7,000億米ドル台を割り、直近1年での最低額となり、外貨準備高に占める割合は123％と直近13ヶ月での最低となった。蔡・局長は、「これは主に、外資による株式保有額の減少、海外送金の増加によるものである」と述べた。
各国の外貨準備高についてみると、中国（2月末3兆2,138億米ドル）、日本（2月末1兆2,548億米ドル）、スイス（2月末1兆213億米ドル）、インド（3月25日5,505億米ドル）と多くは前月より減少しており、主に米ドルレートの増強が原因であった。
外貨準備高・為替レートの推移