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次世代日本研究者育成集中講座「日本塾」第4期募集要項

学術イベント助成事業
承認:エディタ

公益財団法人日本台湾交流協会は、台湾の若手研究者を対象として、日本に関する基礎的・総合的知識の拡充を図る集中講座「日本塾」を実施します。

1.目的

本事業は、日本の政治、経済、社会、文化等の専門家を講師に招き、台湾の次世代知識人に対して、日本に関する基礎的・総合的知識の拡充を図る集中講座「日本塾」を実施するものです。
「日本塾」では、受講生の日本研究に関する知識を深めるとともに、受講生同士及び受講生と講師の交流を図ることで、台湾の知日派グループの発展を支援します。

2.第4期活動内容

今回は、国立台中科技大学文学院日本研究センターと共催で、3月8日(土)に一般公開のシンポジウム、3月9日(日)に大学生と大学院修士課程に在籍する学生を対象とする学生ワークショップを実施します。

公開シンポジウム  「日台地方創生シンポジウム~行政、経済、教育の視点から~」
(1)概要:日台の地方創生をテーマに、「地方創生と政府の役割」「中小企業と地域経済」「地方創生と大学」の視点から日本人登壇者の講演と台湾人登壇者との対談を実施します。
(2)日時:3月8日(土)13:00~17:30
(3)登壇者:
 ①地方創生と政府の役割
  講演:北村亘・大阪大学大学院法学研究科教授
  討論:陳建仁・東海大学政治学系教授
 ②中小企業と地域経済
  講演:清水剛・東京大学大学院総合文化研究科教授
  討論:黎立仁・台中科技大応用日本語学系副教授
 ③地方創生と大学
  講演:松金公正・宇都宮大学国際学部教授
  討論:楊武勳・暨南国際大学国際文教・比較教育学系特聘教授
(4)参加対象者:本シンポジウムの内容に関心がある方(台湾の大学やシンクタンクに所属する研究者、政府関係機関に所属する実務家、講演テーマに関する分野を専攻しているか関心がある大学院生、学部生など)
(5)場所:国立台中科技大学・中正ビル8階3812国際会議ホール
(6)定員:50名
 ※定員を上回る応募があった場合は抽選となります。
(7)参加費:無料
(8)注意事項:
  ・使用言語:日本語・中国語(同時通訳あり)
  ・受付と同時通訳機器貸出時に身分証明書の提示が必要となりますので、必ずご持参ください。

学生ワークショップ 「研究計画書の書き方」
(1)概要:大学院での研究計画書の作成とプレゼンについての基礎訓練を行います。
(2)日時:3月9日(日)9:00~18:30(予定)
(3)講師:
  松金公正・宇都宮大学国際学部教授(文化)
  北村亘・大阪大学大学院法学研究科教授(行政)
  清水剛・東京大学大学院総合文化研究科教授(経済・経営)
  仲川秀樹・日本大学文理学部特任教授(社会)
(4)参加対象者:
台湾籍で台湾の大学もしくは大学院修士課程に在籍する者のうち、以下の二つに該当する方。
①「文化」「行政」「経済・経営」「社会」のいずれかの分野を現在専攻しているか将来専攻しようと考えている方。
②日本人講師の指導を理解できる日本語力(N2程度)を有する方。
(5)場所:国立台中科技大学・中正ビル6階3601教室
(6)定員:15~20名
(7)参加費:無料
(8)注意事項
・採用された学生は、当日までに所定の様式を使った研究計画書(A4 1枚)を提出する必要があります。
・講師の講義、指導はすべて日本語で実施します(各グループ台湾人TAが1名つき、サポートします)。
・参加後、1週間以内にアンケートの提出をお願いします。

3.注意事項

(1)活動内容と成果は当協会のウェブサイトやFacebook、機関誌等で公開されます。
(2)営利活動、政治活動、宗教活動、選挙活動その他本事業開催目的の趣旨に反する活動及び行為は一切禁止します。
(3)参加決定後にやむを得ず参加を中止する場合、速やかに本協会まで届け出てください。

4.申請方法

(1)シンポジウム
応募フォーム:https://forms.office.com/r/sjx8xsbeSF?origin=lprLink
応募締切り日:2024年3月2日(日)
※ 抽選の場合、ご参加いただける方には3月5日(水)までに通知します。

(2)学生ワークショップ
参加申請書をダウンロードして必要事項をすべて記入(手書き不可)し、電子データを締切日までにkoryujs-k1@tp.koryu.or.jpに提出してください。
応募締切り日:2024年2月16日(日)
※ 選考の上、ご参加いただける方には2月21日(金)までに通知します。

※1:記入事項に不備がある申請書は受け付けません。
※2:提出後3営業日以内に応募完了メールが届かない場合、電話もしくはメールで確認してください。

必要に応じ、申請内容の詳細について照会することがあります。

5. 問い合わせ先

(公財)日本台湾交流協会台北事務所 広報文化部 日本塾担当
TEL:02-2713-8000(内線2410)
e-mail:koryujs-k1#tp.koryu.or.jp ※1
※1 スパムメール防止のため@を#に変えて表記しています。