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 現在、台湾は日本産食品に対し、5県(福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)からの全ての食品を禁止する厳しい輸入規制措置を継続しています。また、本年4月15日、更なる規制強化措置を公告し、5月15日から全ての都道府県の食品に対する産地証明書の添付義務、一部地域の一部食品に対する放射性検査報告書の添付義務を実施するとしています。
 日本側は、これまで台湾当局に対し、日本産食品の安全性を説明する膨大な科学的根拠等を提出するとともに、その他の多くの国は規制を緩和し、現在も規制緩和を進めていることについて説明して参りました。こうした経緯を踏まえ、広く台湾の皆様にも日本産食品の安全性を説明し、皆様の理解を得たいと思い、すでに台湾当局に提出済みの資料の一部をここに公表することとしました。
  なお、3月に台湾で発生した、日本産食品に表示偽装があったとされる問題については、日台が協力して調査し、再発防止措置を取っていくことで日台双方は基本的に了解しておりますが、表示偽装問題と食品安全(輸入規制強化問題)は別々の問題であります。当所としては引き続き台湾の皆様に日本産食品の安全性を理解していただけるよう努力していきますし、台湾当局には一層の規制緩和を要望したいと考えております。

別添資料
日本産食品の安全性について(日本語)
日本産食品の安全性について(英語)