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2021年 1月 8日

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 行政院主計総処は2020年12月24日、最新の労働力調査を発表した。これによると、2020年11月の失業率は前年同月比3.75%に改善し、直近8ヶ月の最低水準となったが、就業者数は前年同月比6,000人の減少となった。

 陳恵欣・国勢調査副処長は、「新型コロナウイルスの感染が発生した以来、2月~5月の就業者数は7.4万人の減少となったが、下半期に入り、就業者数が漸次に増加し、6月~11月の就業者数は5.8万人の増加となった。一方、新型コロナウイルス感染発生前に比べ1.6万人の減少となった。これは新型コロナウイルスの労働市場への影響はまだ完全に解消していないことを反映している。また、2020年5月の失業率が4.07%まで悪化していたが、11月の失業率は3.75%と直近8ヶ月の最低水準となり、就労チャンスが漸次に増加しつつある」と述べた。

 調査結果によると、11月の製造業就業者数は前年同月比2.9万人の減少と最多となり、卸売業及び小売業も1.4万人の減少となった。一方、建築工事業は1万人の増加、公共行政業も7,000人の増加となった。これについて、陳・副処長は、「11月の建築工事業が前年同月比1万人の増加と各業種では最多の増加幅となったことは、不動産景気の活況、将来を見据えるインフラ建設の実施に伴う雇用需要の増加によるものである。芸術及びレジャー娯楽業は1,000人の減少となり、宿泊・飲食レストラン業は横ばいとなった。全体から見て、11月の就労情勢は安定している」という。今後を展望すると、「年末の消費拡大が雇用需要の増加をもたらし、失業率の改善幅が0.05%~0.08%ポイントとなるものの、2020年は新型コロナウイルス感染の影響により、雇用チャンスが例年並みに増加するかは観察する必要がある」と述べた。



                        雇用動向表