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平成27年度/2015年度

更新日時
コンテンツ

(1)

馬英九政権は、就任以来、対日関係を重視する旨繰り返し表明するとともに、日台関係は「特別なパートナーシップ関係」であるとし、実務関係を更に発展させる意向を表明。

(2)

2016年2月6日に発生した台湾南部地震に際して、日本政府が120万ドル相当の緊急支援を提供するなど、様々な支援を行った。
2016年3月、東日本大震災発生から5周年の政府主催追悼式典には、沈斯淳・駐日代表が出席して指名献花を行った。

3 月11日東日本大震災5周年記念式典 「感謝台湾~台湾に春の心を届ける夕べ~」


(3)

台湾は2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故以来、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の5県からの食品輸入を禁止しているが、2015年3月にこれら5県産の食品が台湾に輸入されていたことが大きな問題となり、立法院において日本産食品に対する輸入規制強化の動きが強まったことから、2015年5月、衛生福利部は前述の5県の輸入禁止に加え、42県産の食品全てに産地証明書の添付を義務付ける等の規制強化を導入した。日本側からは科学的根拠に基づかない輸入規制強化は国際ルールに反しており、受け入れられない旨、あらゆる機会を捉え、累次強く申し入れている。
参考:日本産食品

(4)

2015年に日本を訪問した台湾人は、368万人に達し、日台双方の往来も530万人となり、いずれも過去最高を記録した。2014年12月には在留邦人数が17,148名に達した。

(5)

2013年4月に合意した日台漁業取決めに基づき、2016年3月に第5回会合を開催し、操業ルールの見直し等が行われた。
日台漁業委員会第5回会合の結果について

(6)

2015年8月に台北で宝塚歌劇団の再公演が行われた。

(7)

2015年9月には、千宗室・裏千家第16代家元が訪台し茶道講座が開催された。

(8)

平成27年春及び秋の外国人叙勲において、許水徳・元亜東関係協会会長の旭日大綬章をはじめ、7名の方々が受章された。

平成27年春の外国人叙勲における台湾の受章者


平成27年秋の外国人叙勲における台湾の受章者

(9)

青少年交流では、「21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS2015)」の一環として、2015年度は台湾の青少年100名を日本に招聘したほか、日本人大学生26名を派遣した。

(10)

日本研究面では、2015年11月に成功大学(台南)、2016年4月には台北城市科技大学において、日本研究センターが設置された。この結果、現在台湾には、計11の大学(台湾大学(台北)、政治大学(台北)、台北大学、台北城市科技大学、中興大学(台中)、台中科技大学(台中)成功大学(台南)、中山大学(高雄)、淡江大学(台北)、輔仁大学(台北)、東海大学(台中))に日本研究センターが設置されており、様々な日本研究活動に取り組んでいる。人材育成拠点としては、中山大学、中興大学、台湾大学が日本研究単位プログラムを開講しているほか、政治大学に日本研究修士・博士学位プログラムが、淡江大学、台中科技大学に日本研究に関する修士課程がそれぞれ設置されている。

(11)

2015年11月26日、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め(日台民間租税取決め)に署名。所得が生じる地域(源泉地)の課税の制限、課税上の問題の解決、税務上の協力関係について、日台それぞれの関係当局の必要な同意が得られるよう、両協会が相互に協力することを定めるものであり、日台間の健全な投資・経済交流の促進に資するもの。

(12)

2015年11月26日、「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の競争法適用に関する了解覚書」(日台競争法了解覚書)に署名。日本及び台湾における競争法(独占禁止法)の効果的な執行に貢献することを目的として、競争法適用における通報、情報交換、執行調整等について、必要な関係当局の同意が得られるよう両協会が相互に協力するもの。

(13)

2015年11月26日、「防災実務に係る公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の覚書」(日台防災実務協力覚書)に署名。日台間の防災実務に係る交流を強化するため、両協会がそれぞれの関係当局に協力を要請し、日台間で災害から得られた経験や災害対策に関する情報・知見等の共有を図り、また、毎年、日台間において防災に関する意見交換を開催するもの。

(14)

2015年は日台産業協力架け橋プロジェクトとしてデジタルコンテンツ、防災、健康福祉、環境、製造自動化射出成型、医療・福祉機器の6分野において台湾産業界との交流、ビジネスマッチング等を実施した。

(15)

2016年3月、日台間の航空路線は27路線となっている。

(16)

第三国市場での連携を促進するため、台湾経済研究院が実施した第三国における日台協力に関する調査に協力するとともに、2015年10月に行われた第三国日台協力セミナーを後援した。