経済部統計処は2月1日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、世界的な最終需要の減少により、2022年12月の卸売業売上額は1兆522億台湾元、前年同月比▲5.56%と2ヶ月連続のマイナスとなった。新型コロナ感染情況の緩和に伴う内需産業の好調により、12月の小売業売上額は4,030億台湾元、前年同月比+9.38%となり、飲食レストラン業売上額は876億台湾元、前年同月比+13.79%といずれも金額ベースでは月当たり過去最高額となった。
12月の卸売業は主に、国際貿易経済の低迷、顧客による在庫調整が補填需要の減少につながり、加えて昨年基準値が高かったことから、機械器具、建築材料及び化学材料卸売業はそれぞれ▲6.4%、▲10.7%、▲18.6%となった。黄偉傑・統計処副処長は、「これは主に、世界的な経済成長力の伸び悩み、旧正月による稼働日数の減少によるものである。2023年1月の卸売業売上額は9,510億台湾元~9,846億台湾元、前年同月比▲12.2%~▲15.2%となる見込み」と述べた。
12月の小売業売上額が同月で過去最高となったことは主に、年末販促イベントの開催、及び2023年の旧正月が昨年より前倒しとなり、お歳暮、贈り物などの消費増加、及び寒波による防寒商品の販売好調などによるものである。1月の小売業売上額は3,990億台湾元~4,107億台湾元と前月とほぼ横ばいとなり、前年同月比+1.8%~+4.8%となる見込み。
12月の飲食レストラン業売上額はクリスマス、年末年始商機の恩恵を受け、月当たり過去最高額となった。1月の売上額は旧正月による消費拡大により、959億台湾元~982億台湾元、前年同月比+26.4%~+29.4%と引き続き増加基調となる見込み。
2022年通年において、卸売業売上額は12兆7,013億台湾元、前年比+4.42%と2年連続のプラス成長となり、小売業売上額は4兆2,815億台湾元、前年比+7.43%と7年連続のプラス成長となり、飲食レストラン業売上額は8,653億台湾元、前年比+18.86%と新型コロナ感染情況が緩和した後の2年連続のマイナスに終止符を打ち、過去最大の増加幅となり、金額ベースではいずれも過去最高額となった。
黄・副処長は、「2022年は防疫策の規制緩和により、国内消費力が次第に回復し、物価要因を控除した小売業及び飲食レストラン業売上額は前年に比べ良くなった。2023年も不確定要素が多く存在しているものの、各国は新型コロナの警戒レベルの引き下げ、且つインフレの圧力が昨年より緩和する見込み。基本労働賃金の引上げ、税収超過による6,000台湾元の支給策、税控除額の引上げ等の好材料は可処分所得の増加となり、今年の消費の成長にプラスとなる」との見方を示した。
卸売・小売・飲食レストラン業 動 態 調 査