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承認:エディタ
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2022年 3月 8日更新

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 中央銀行は2月9日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、1月末の外貨準備高は前月比4.66億米ドル増加の5,488.74億米ドルと6ヶ月連続して過去最高を更新した。
 足元の世界ランキングでは、台湾は依然として5位を守り、1位中国(1月末3兆2,216米ドル)、2位日本(1月末1兆2,599億米ドル)、3位スイス(1月末1兆215億米ドル)、4位のインド(1月28日まで5,661億米ドル)となった。
 1月の株価指数は過去最高となった後、後半から米国株の下落に伴って下落し、外資が株の売り越しとなったことから、1月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計額は前月比188億米ドル減少の7,357億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は前月比▲4%ポイント減の134%となった。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「2021年第2四半期以降、為替市場における需給バランスが安定し、同行による市場介入の必要はなく、今後の外貨準備高も安定的な成長を維持する見込み。1月末の外貨準備高の増加については、外貨準備の投資収益が増加したものの、ユーロなど主要通貨の対米ドルレートの減価による米ドル換算後の資産価値が減少したことから、前月比4.66億米ドルの微増となった。統計によると、1月の国際間の米ドル指数の上昇(+1.36%)により、ユーロ、イギリスボンド、オーストラリアドル、日本円はそれぞれ▲1.62%、▲0.67%、▲3.02%、▲0.27%となった」と説明した。また、同局長は「2021年通年の外貨準備高は180億米ドルの増加となったが、1月の同行による為替市場の安定を守る市場介入額(87億米ドル)を控除した残額は百億米ドルに及ばず、合理的な増幅範囲内にある。外貨準備高の増減は主に、投資運用による利息収入の増加、主要通貨の対米ドルレートの変動による米ドル換算後の資産価値の増減によるものである」と述べた。
 2022年の外貨準備高が大きく変動しないという見方について、中央銀行の担当者は、「2021年は輸出の好調により、業者によるドル売り需要が増加したが、2022年は海外投資の拡大によるドル買い需要が増加し、両者が相互に相殺し、為替市場における需給が安定する見込み」と述べた。
 1月の生保及び投資信託資金による海外投資が増加したことは主に、欧米債利回りの上昇を反映したとの発表について、蔡・局長は、「2022年は、株式市場の変動トレンド、インフレ圧力の上昇、米国連邦準備理事会(Fed)による利上げ議論の盛り上がり、欧州中銀(ECB)による金融緩和政策の終息などは、米ドル、及びユーロ相場、欧米債利回りを押し上げることとなり、米国公債10年の利回りが1.75%を突破し、資金が外債投資にシフトしたことが明らかとなった」と述べた。
 

外貨準備高・為替レートの推移