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更新日時

2020年 5月 12日

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 行政院主計総処は、4月8日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、原油価格と教育娯楽費の下落に加え、外食価格の上昇幅が過去40ヶ月の最小となったことから、3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.01%と2ヶ月連続のマイナスとなった。

 邱淑純・総合統計処専門委員は、「新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、物価は予想を下回り、本年第1四半期のCPIは前年同期比+0.55%の微増と予測値を0.15%ポイント下回った。これは、主に2月時点において新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大することを予測していなかったことによるものである。最近、多くの国はロックダウンを行ったため、世界的な需要が急減し、原油、農工原材料価格の下落がガソリン代、宿泊費、旅行代金の下落につながり、外食価格の上昇幅は過去40ヶ月で最少となった。一方、CPIは2ヶ月連続のマイナスとなったものの、コアCPIは前年比+0.34%となり、また、価格調査項目のうち、三分の二の項目の価格は上昇していることから、デフレの懸念はない。4月について、CPIは引き続き下落する可能性が高く、物価の動向について引き続き注視する必要がある」と述べた。

 原油価格、国際農工原材料価格の大幅な下落、各種工業産品の輸出価格の下落により、企業の出荷コストを図る3月の卸売物価(WPI)は前年同月比▲7.32%の大幅減となり、過去52ヶ月で最大の下落幅となった。これについて、邱・専門委員は、「物価下落のトレンドは世界の需要減少を反映しているほか、企業収益にも大きく影響を与えたことを示している」と指摘した。

 主計総処の担当官は、「新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大していることに伴う需要の急減によって、農工原材料価格が下落し、3月の輸入物価は前年同月比▲6.45%と過去125ヶ月で最大の下落幅となった。輸出物価は同▲9.76%と過去52ヶ月で最大の下落幅となった。国内販売価格は同▲5.66%と過去49ヶ月で最大の下落幅となった」と述べた。
 

物価動向表[PDFファイル]