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2021年 8月11日更新

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 中央銀行は7月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、6月末の外貨準備高は前月比3.04億米ドル増加の5,432.82億米ドルと3ヶ月連続して前月より増加し、2月末の過去最高額(5,433.26億米ドル)との差が僅か0.44億米ドルと過去二番目の高水準となった。
 足元の世界ランキングでは、台湾は依然として5位を維持しており、1位中国(5月末3兆2,218億米ドル)、2位日本(5月末1兆3,004億米ドル)、3位スイス(5月末1兆24億米ドル)、4位のインド(6月25日まで5,662億米ドル)となった。特に、5月の米ドルレートの減価が中国、日本、スイスの外貨準備高の増加をもたらした。6月の米ドルレートが増価に転じたものの、インドの外貨準備高は依然として増加基調となる。一方、韓国は4,412億米ドルに減少した。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「6月の外貨準備高が増加した原因は主に、外貨準備投資・運用収益の増加によるものであるが、国際間の米ドルレートの増価による米ドル換算後の資産価値が減少したことから、前月比では僅か3.04億米ドルの増加となった。統計によれば、6月の米ドルレートの増価は主要通貨の対米ドルレートの減価をもたらし、うちユーロ▲2.44%、イギリスボンド▲2.42%、カナダドル▲2.56%、オーストラリアドル▲2.60%、日本円▲0.72%、人民元▲1.58%、台湾元▲0.76%となった。また、6月の外資による株配当金の海外送金額は27.04億米ドルとなったものの、為替市場における需給が安定しており、中央銀行は市場介入を行わなかった」と説明した。また、「米国連邦準備会(Fed)は6月中旬に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)利率決定会議の後において、経済は楽観的であり、利上げ時期が前倒しとなり、マーケット金利を微小に引上げるとみていたが、失業率が予想より上回ったことにより、利上げのテンポについて再調整した。これを受け、2年物及び5年物の短期公債金利が上昇、10年物の公債金利が低下した」と述べた。
 6月の株価指数が687ポイントの上昇となったものの、外資による株売り越し額が510億元と両方相殺した結果、6月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計額は前月比3億米ドル増加の7,157億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は132%と5月と横ばいとなった。
 外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計の外貨準備高に占める割合が昨年11月から8ヶ月連続して100%を超えた。これは主に、株価指数の変動が資産価値の増加をもたらし、外貨準備高に占める割合が引き続き増加したことによるものである。蔡・局長は、「6月の株価変動はそれほど大きくなかったにもかかわらず、依然として100%台を超えた現象は台湾だけではなく、例えば5月の韓国の外貨準備高に占める割合は195%となった」と述べた。
 




外貨準備高・為替レートの推移