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2021年 9月 1日更新

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 行政院主計総処は、8月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、国際農工原材料価格の上昇が持続されることから、7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.95%となった。足元では、インフレ発生の懸念はないものの、下半期において、物価上昇の圧力が依然として存在している。一方、感染警戒レベル3の施行により、7月の飲食レストラン業は業者によるテイクアウト優遇策の実施により、外食価格は前年同月比+0.29%まで下落し、過去11年で最低水準となった。
 曹志弘・主計総処視察は、「調査によれば、飲食レストラン業は感染警戒レベル3の期間においてテイクアウト割引の販促イベントを実施したため、7月の外食価格は前年同月比+0.29%と6月(+0.37%)を下回り、金融危機発生以降(2010年9月)で最小の上昇幅となった。長期的にみると、外食価格の上昇幅は約1%程度で推移し、感染警戒レベル2の引き下げに伴い、8月の外食価格は緩やかに上昇すると思われるものの、価格動向は最終的に消費者の反応次第である。また、政府が7月に夏季電気料金を実施しなかったことは、CPIへの寄与度を約▲0.1%ポイント抑制した。7月の外食価格、電気料金が下落したものの、石油及び野菜価格は前年同月比2割の大幅増となったほか、国際農工原材料コストの引き上げにより、業者の販促が減少したことから、7月の消費者物価は+1.95%と依然として高い上昇幅を維持しているものの、足元ではインフレ発生の兆しはない」と説明した。また、「今年のCPI上昇のピークは5月(+2.47%)であるが、世界景気の回復に伴う需要拡大により、原油、鉄鋼砂、基本金属などの農工原材料価格が依然として高水準で推移していることから、下半期の物価上昇の圧力は引き続き存在し、注意を払う必要はある」と述べた。
 国際農工原材料価格の高騰により、7月の卸売物価(WPI)は、前年同月比+11.77%と過去17年で最高の上昇幅となった。また、17項目の重要民生物品価格は鶏肉、卵、豚肉価格の上昇により、前年同月比+3.01%と2019年1月以降最大の上昇幅となった。




 

物価動向