経済部統計処は6月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、5月の卸売業売上額は前年同月比▲6.76%となった。新型コロナウィルス感染拡大の緩和に伴う消費力の拡大、猛暑によるクーラーの販売好調、原油価格の上昇、ガソリン・ディーゼルの売上好調により、小売業売上額は3,008億元、前月比+8.3%となったものの、前年同月比では▲5.82%となった。これは主に外国人観光客の減少を受けて、消費力が完全には回復していないことによるものである。飲食レストラン業の売上額は619億元、前年同月比▲8.67%と二桁から一桁に減少幅が縮小し、また、母の日を受けた消費の拡大、新型コロナウィルスの感染拡大ペースの緩和、域内新規感染確認者のゼロが続いていることなどにより、前月比では+29%の大幅増となり、一ヶ月当たりで過去最大の増加幅となった。今後は新型コロナウィルスの感染拡大が収束しつつあると見込まれている。
王淑娟・統計処副処長は、「5月は、新型コロナウィルスの感染拡大ペースが緩和し、経済も回復しており、また、6月から防疫規制が解除され、7月から「三倍券」等の経済振興策の施行、交通部による安心旅行補助の支給などが民間消費の拡大を刺激し、下半期の小売業、旅行内需は上半期を上回り、抑制されていた消費力が爆発する見込み」との見方を示した。
一方、新型コロナウィルスの感染拡大による外出意欲の低下を受けて、5月のスーパー、コンビニ、量販店、電子商取引、通販はそれぞれ前年同月比+8.49%、+7.28%、+14.23%、+22.2%となり、売上額ともに過去最高となった。
6月を展望すると、統計総処の担当官は、「卸売業は新型コロナウィルスの感染が世界的に緩和し、主要国におけるロックダウンの解除などが消費拡大を刺激するものの、国際原油価格及び原材料価格は依然として低水準で推移し、卸売業の成長は頭打ちとなる。一方、小売業及び飲食レストラン業は新型コロナウィルスの感染拡大ペースの緩和、防疫規制の解除による外出消費の増加、食事会の増加、端午節の連休や卒業シーズンによる消費拡大、ネットショッピング、デリバリーサービス、政府の経済振興策の実施などにより、売上額は徐々に増加する」との見方を示した。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査