日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けて輸出事業者を支援するため、2023年6月、日本台湾交流協会は、「農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」を立ち上げました。日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて以下のような現地発の活動を進めます。
- 日本産農林水産物・食品を取り扱う日台の事業者・団体からなるネットワークの構築を進め、関係者間の情報交換や連携を活発にし、より効果的な販路拡大やプロモーション活動に繋げます。
- 本ウェブサイトにおいて、台湾市場の概況や輸出にあたり留意すべき規制の動向や市場の概況について、タイムリーに情報発信します。
- 日本貿易振興機構（JETRO）や日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）等と連携して輸出関連事業の台湾における展開を推進します。
農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの概要
輸出支援プラットフォームの活動実績（2023年～2024年）
新着情報
（2023～2025年度のお知らせはこちら）
日本産農林水産物・食品の輸出に関する情報発信
台湾の日本産農林水産物・食品に関する規制、市場等の情報について、当ページに掲載いたします。随時情報更新します。
（募集します！）海外展開アドバイザーによる海外展開相談サービス
日本台湾交流協会が契約している台湾における飲食業の専門家（海外展開アドバイザー）が、日本の食関連事業者（主に飲食業等）を対象に台湾に展開するための相談対応を無料で行います。
海外展開とは・・・輸出に留まらず現地に生産・販売拠点等を設け、現地で事業を行うこと
（ご相談内容例）
- 台湾での飲食店設立・店舗設立について相談したい
- 台湾での飲食店事情（居酒屋、カフェ、バー等）を知りたい
- 日本産食材の取扱い状況や今後の可能性を相談したい
- 飲食店間の競合があるのか知りたい
- 台湾の商習慣、食習慣が日本とどう違うか知りたい
- 台湾に馴染むメニュー開発について相談したい
- 仕入れ先について相談したい
- 台湾での人材募集、人件費に係ることを知りたい
相談対象者
日本の食関連事業者、団体、地方自治体等（規模、所在地不問）
相談方法
・オンライン又は対面（台北市内の所定の場所に限る。）
・Eメール
申込み方法
件名に「海外展開アドバイザーへの相談希望」、本文に次の項目の内容を記載の上。下記メールアドレスまでご連絡ください。
- 「貴社（貴団体名）、お名前」
- 「ご連絡先（メールアドレス、電話番号）」
- 「ご相談背景、内容」（どのような店か、台湾は初進出か、他の国への進出事例の有無等、なるべく詳細をご記載ください。）
- 「ご希望の相談方法と日時」
メールアドレス：taiwan-pf-k1★tp.koryu.or.jp （★を@に置き換えてください）
（注意点）
- 相談内容や受付状況等により申込みいただいても対応できない可能性もございますので、予めご了承ください。
- 海外展開アドバイザーが提供する情報及び助言の正確性の確認・採否はお客様の責任と判断で行っていただきます。お客様に提供した情報及び助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、日本台湾交流協会は責任を負いません。
（募集します！）IEATウェブページへの商品情報の掲載
台湾最大の輸出入事業者団体であり、多くの食品輸入業者が加盟している「台北市進出口商業同業公会」（IEAT）のウェブページ「IEAT全球進口商機」に、日本から台湾に輸出したい日本産食品の情報を掲載することができます。 台湾バイヤーの目に留まる機会を増やし、新たな販路拡大に是非ご活用ください。
掲載を希望される場合、下記申請要領をご確認のうえ、様式１、様式２を記載頂き、提出先アドレスまでご連絡ください。プラットフォームにて取りまとめ後、IEATへの掲載依頼を行います。
提出先アドレス：taiwan-pf-k1★tp.koryu.or.jp （★を@に置き換えてください）
「農林水産物・食品の模倣品等対策相談窓口」のご案内
当プラットフォームでは、「農林水産物・食品の模倣品等対策相談窓口」を設けています。当窓口では、日本の農林水産物・食品の模倣品について、（1）模倣品に関する専門家への相談事業のご案内、（2）模倣品等に関する疑義情報提供の受付を行っております。
農林水産省では、海外において、日本の農林水産物・食品の模倣品・商標権侵害による被害を未然に防ぐこと又は被害対策を目的に、「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」までご相談された方等に対して、弁護士や弁理士等に助言や具体的な対策等を相談できる事業を実施しています。
（ご相談例）
- 店舗やオンラインショッピングサイトで、自社の商品の偽物らしき商品を発見したが、対処方法が分からない。
- 海外での模倣品対策に関心があるが、何から始めればよいか分からない。
- 海外で自分たちに関係のない第三者に商標等を登録されて困っている。
相談は無料で、日本国内、海外にお住まいの方どこからでもご相談可能です。当窓口より農林水産省におつなぎ致しますので、御関心のある方は以下の内容を添えて、下記にございますお問い合わせ先までご相談ください。
- 「お名前」
- 「貴社（貴団体名）」
- 「ご連絡先（メールアドレス、電話番号）」
- 「実際の模倣品・侵害品又は模倣品・侵害品対策を講じたい商品名、写真」
- 「発見日時・場所（ウェブ上の場合はそのURL）」
- その他侵害行為に関する情報
お問い合わせ先：taiwan-pf-k1★tp.koryu.or.jp （★を@に置き換えてください）
事業の詳細は、下記リンク先のチラシをご覧下さい。
※予算に限りがあり、上限件数に達し次第募集を終了しますのでお早めにご相談ください。
※本事業は農林水産省の事業の一部を活用した事業であり予算の執行状況によりご希望に添えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
当窓口では、皆様から、日本の農林水産物・食品の台湾における模倣品等に関する疑義情報を広く受け付けております。疑義情報としては、農林水産品・食品のパッケージの他に、レストランのメニュー、Web・新聞・雑誌・POP広告も含まれます。
（例示）
- 〇年〇月〇日、台湾の〇〇マーケットにおいて、「〇〇」という日本産の農産品名を記載したパッケージの商品が売られているが、生産者名から判断して、日本以外で生産されたものと思われる。
- 〇年〇月〇日、〇〇レストランのメニューに、「日本産〇〇使用」と、日本産鮮魚を使用している旨が記載されているが、〇〇の理由により、日本産鮮魚の使用はされていないと思われる。
- 〇年〇月〇日、ECサイト（URL：〇〇）において、商品写真のラベルやWeb上に「〇〇」と日本の地名を称した商品が売られているが、生産者名から判断して日本産ではないと思われる。
- 〇年〇月〇日、台湾の○○マーケットにおいて、「〇〇県産○○使用」とPOP広告で宣伝されている商品が売られているが、〇〇の理由により日本産○○の使用はされていないと思われる。
情報提供いただける方は、以下の情報について、メールでご連絡ください。
- 発見日
- 商品名
- 表示媒体・内容
- 生産者、製造者又は飲食店等
- 小売店等の販売者（住所等特定できる情報）
- 写真（商品全体、ラベル、広告等）やECサイトのスクリーンショット等
- 疑いがあるとする理由
- 報告者情報（氏名、事業者名、連絡先（メールアドレス、電話番号））
匿名での情報提供も可能です。ご提供いただいた情報については、当窓口より、関係する行政機関等へ情報提供いたします。原則として、情報提供者に対し、回答や進捗状況の報告はいたしませんが、内容によりこちらからご提供いただいた連絡先に直接お問い合わせをする場合もあります。
お問い合わせ先：taiwan-pf-k1★tp.koryu.or.jp （★を@に置き換えてください）
ALPS処理水に関する情報
【モニタリング結果】
| ALPS処理水、周辺海域に関するモニタリング（経済産業省） |
| 日本語版 |
英語版 |
| 水産物の放射性物質検査の結果について（水産庁） |
| 日本語 |
|
以上の他、交流協会HP内に中国語のページ（
ALPS処理水ページ）を設けています。