中央銀行は12月6日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、11月末の外貨準備高は前月比6.31億米ドル増加の5,473.32億米ドルと4ヶ月連続して過去最高を更新した。
足元の世界ランキングでは、台湾は依然として5位を維持しており、1位中国（10月末3兆2,176億米ドル）、2位日本（10月末1兆2,784億米ドル）、3位スイス（10月末1兆118億米ドル）、4位のインド（11月26日まで5,747億米ドル）となった。なお、台湾の主な競争相手である11月の韓国の外貨準備高は4,391億米ドルとなった。
蔡炯民・中央銀行外為局長は、「11月の国際間の米ドル指数の大幅上昇（＋2％）により、主要通貨の対米ドルレートの減価が大きくなり、米ドル換算後の資産価値が減少したものの、外貨準備投資収益の増加は外貨準備高の増加を押し上げた」と説明した。
11月の株価指数は対前月末比440ポイントの上昇により、11月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高の合計額は7,182億米ドルと7,000億米ドルの大台に戻り、外貨準備高に占める割合は前月比＋3％ポイント増の131％となった。蔡・局長は、「11月の株価指数について、月末の数日は調整のため下げたが全体として前月に比べ上昇したことで、外資が流入し株買越しとなったことから、外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高は増加となった」と説明した。
最近の米ドル相場が強みを見せることは、パウエル・米国連邦準備理事会（Fed）議長及び多くのメンバーとも債券購入の減少の加速化をアピールしていることが影響しており、マーケットは来年3月に前倒して債券購入を停止する可能性を見込んでいる。蔡・局長は、「最新の米国非農業部門雇用者数が予想通りに至らなかったものの、全体の失業率の改善、労働市場の安定、且つインフレ現象が来年第1四半期或いは上半期まで続くとの予測から、利上げの時期について、来年の6月ごろから2～3回行えば、米ドルレートへの需要を刺激し、米ドルレートの増価により台湾元など米ドル以外の通貨の対米ドルレートが減価するだろう」との見方を示した。
外貨準備高・為替レートの推移