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台北事務所
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令和5年1月10日更新

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 行政院主計総処は12月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.35%と上昇幅が縮小し、直近9ヶ月で最低となった。これはインフレ圧力の緩和を表し、うち外食価格は前年同月比+5.81%と半年以来の最低となった。
 七大調査項目のうち、食物類は同+4.1%と最も高い上昇幅となった。また、水際の開放、防疫措置の緩和によるレジャー娯楽に対する需要が急増したことから、海外旅行費用は同+23.58%の大幅増、娯楽サービス費は+5.12%と過去14ヶ月で最高となった。
 曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「11月のインフレ率が直近9ヶ月で最低となった原因は主に2つあり、天候の安定による青果類価格の下落、及び燃料費(ガソリン)の下落によるものである。外食価格が依然として高水準で推移しているものの、上昇幅が直近半年で最低となったことはインフレ率の低下につながる。直近3ヶ月の外食価格変動率は+0.2%を下回り、長期的な平均値+0.15%に近づいていることから、昨年第4四半期からの外食価格の上昇傾向が弱まる兆しが見えてきた」と述べた。
 行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資価格(米、パン、サラダ油、鶏肉、鶏卵など)は前年同月比+6.53%と10月より上昇幅が縮小した。うち鶏卵は同+27.8%、サラダ油は+15.4%と比較的高くなった。
 主計総処の担当者は、「各国はインフレを抑制するための金融引き締め策を施行し、世界景気の低迷による需要の減少、国際原材料価格の上昇が漸次に緩んだことから、11月の輸入物価(米ドルベース)は前年同月比▲0.42%と直近23ヶ月ぶりのマイナスとなった。この影響を受け、11月の卸売物価(WPI)は前年同月比+9.07%と直近20ヶ月で最低となり、インフレ圧力の緩和にプラスとなる」と述べた。
 曹・専門委員は、「全体から見て、インフレ圧力が緩和したものの、長期的なインフレ率(+1%)に比べ、11月のインフレ率は依然として高水準を維持している。また、昨年12月から燃料費、貨物税の減税を施行し、減収による物価下落効果(年増率)が今年の12月から開始されていることから、12月の消費者物価(インフレ率)はやや上昇基調となる見込み」との見方を示した。
 

物価動向