2024年度募集要項
公益財団法人日本台湾交流協会では、以下の要領で2024年度「共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）」の助成対象研究を募集します。応募の締め切りは2024年1月21日（日）です。
１．事業の目的
SDGsが世界共通の目標とされる中、科学技術の進化によるイノベーションにも期待が高まっている状況を踏まえ、日本と台湾双方の若手研究者が共同して研究活動・討議等を行うことにより、日台学術交流のネットワークの形成及び協力関係を強化することを目的とする。
２．助成対象
以下の（１）、（２）、（３）すべてに該当すること。
（１）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法等の点で学術的価値があること。
※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。
３．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各2名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則40歳未満）が日台双方各１名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることもできます。
（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。助成金は全て日本円で支払われます。
４．助成対象の項目及び金額
一件あたり2024年度～2026年度までの最長３年間、年間200万円を上限として支給します。
※申請した金額が必ずしも全て助成対象として認められるわけではありません。
※年度を超えての予算の執行はできません。各年度毎に精算します。
※2025年度、2026年度はその年度の予算成立をもって支給が決定されます。
また、助成対象項目は以下のとおりです。
（1）図書・消耗品費
（2）研究に直接必要な施設・設備使用料
（3）日本（又は台湾）から共同研究実施のために訪台（又は訪日）する者の日本・台湾間の往復国際航空賃（エコノミー・ペックス料金）
（4）国内・域内交通費（調査研究等研究活動のための出張費を含みます）
（5）出張に伴う滞在費
（6）通訳・翻訳料
（7）会場借料・登録料
（8）会議資料作成費
（9）報告書作成費
(10) 講師謝金・研究協力者への謝金
(11) 補助員雇用・業務委託費
(12) 通信運搬費
(13) 研究機関の本経費の管理費(間接経費)
※詳細については、８．申請資料一式の「2024年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）実施要項」をご参照ください。
５．申請について
応募の締切は2024年1月21日（日） 必着とします。
８．申請資料一式の「2024年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）実施要項」を確認の上、同じく申請請用紙（エクセルファイル）に必要事項を日本語または英語で記入し、７．申請書送付先＆問い合わせ先記載のいずれか１か所に電子メールで送付してください。提出後１週間以内に応募完了メールが届かない場合、電話もしくはメールで確認してください。
※ファイル名は、漢字で「共同研究（自然）日本側研究機関名&台湾側研究機関名.xlsx」としてください。
※メールの件名は、漢字で「【共同研究助成（自然）】日本側研究機関名&台湾側研究機関名」としてください。
６．採用・不採用の発表
2024年4月上旬までに書面で結果を発送します。
※本事業は令和6年度予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。
※審査結果についての電話及び来訪による照会には応じません。
７．申請書送付先＆問い合わせ先
以下の２か所のうち、研究代表者の所在地にある申請・問合せ先にご連絡ください。
（１）日本
日本台湾交流協会東京本部 総務部 共同研究助成事業（自然・応用科学分野）担当者あて
〒１０６－００１２ 東京都港区六本木３－１６－３３ 青葉六本木ビル７F
電話：０３（５５７３）２６００
Email：jpnstud-k1#k1.koryu.or.jp ※１
（２）台湾
日本台湾交流協会台北事務所 広報文化部 共同研究助成事業（自然・応用科学分野）あて
〒１０５４７ 台湾台北市慶城街２８號 通泰商業大樓
電話：０２（２７１３）８０００
Email：koryujs-k1#tp.koryu.or.jp ※１
※１ スパムメール防止のため＠を＃に変えて表記しています。
８．関連資料一式
（１）「2024年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）実施要領」
（２）共同研究助成申請書
（３）事業実施報告書