共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）募集要項

更新日時

令和4年12月1日更新

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2023年度募集要項

公益財団法人日本台湾交流協会では、以下の要領で2023年度「共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）」の助成対象研究を募集します。応募の締め切りは2023年9月24日（日）です。

SDGsが世界共通の目標とされる中、科学技術の進化によるイノベーションにも期待が高まっている状況を踏まえ、日本と台湾双方の若手研究者が共同して研究活動・討議等を行うことにより、日台学術交流のネットワークの形成及び協力関係を強化することを目的とする。

以下の（１）、（２）両方に該当すること。

（１）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法等の点で学術的価値があること。

※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。

（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。

以下のすべての条件を満たしていること。

（１）日本及び台湾双方各2名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。

（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。

（３）若手研究者（原則40歳未満）が参加していること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることもできます。

（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。助成金は全て日本円で支払われます。

以下の２種類の助成を行います。

（１）複数年プロジェクト

一件あたり2023年度～2025年度までの最大３年間、年間200万円を上限として支給します。

※申請した金額が必ずしも全て助成対象として認められるわけではありません。

※年度を超えての予算の執行はできません。各年度毎に精算します。

※2024年度、2025年度はその年度の予算成立をもって支給が決定されます。

（２）単年度プロジェクト

一件あたりの支給金額は、年間200万円を上限とします（申請した金額が必ずしも全て助成対象として認められるわけではありません）。

※詳細については、別紙「令和５年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）実施要領」をご参照ください。

応募の締切は2023年9月24日（日）必着とします。

別紙「令和5年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）実施要領」を確認の上、所定の申請請用紙（エクセルファイル）に必要事項を日本語または英語で記入し、郵送及び電子メールで送付してください。

2023年10月下旬までに書面で結果を発送します。

公益財団法人日本台湾交流協会総務部

〒106-0032 東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル７階

電話：（03）5573-2606（内線37）

ＦＡＸ：（03）5573-2601

担当者：野村

メールアドレス：jpnstud-k1♯k1.koryu.or.jp

（スパムメール防止のため＠を♯に変えて表記しています。）

（２）共同研究助成申請書（複数年度・単年度）