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2022年1月25日更新

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 行政院主計総処は12月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、ビジネス活動の再開が続いたことにより、11月の失業率は対前年同月比3.66%と5ヶ月連続の改善となった。季節調整後の失業率は3.71%と同月で過去3年の最低となった。これは労働市場が持続的に改善しているものの、業務の縮小による非自発的失業者、週35時間未満の短時間労働者は新型コロナウイルス感染拡大前を上回り、新型コロナ感染症の影響が依然として存在していることを反映している。
 陳恵欣・国勢調査副処長は、「直近数ヶ月は経済活動の再開に伴い、労働市場における新型コロナウイルス感染拡大前後の差が引き続き縮小しており、11月の失業率は5か月連続の減少かつ同月で過去21年ぶりの最低となった。季節調整後の失業率(3.71%)は新型コロナウイルス感染拡大前とほぼ同様で、同月で過去3年間の最低となった。2021年の労働市場は新型コロナ感染症の影響を大きく受けていたが、季節調整後の失業率は比較的阻害要素を排除できており、もし長期間の数列を比較する場合、同処としては季節調整後の数値で観察することを勧める。すなわち、過去3年間の最低となったことである」と述べた。
 主計総処の担当者は、「調査項目のうち、仕事に不満を持ち辞職した労働者は11月に14.8万人に減少し、ここ数年以来の最低となったほか、この期間において、新型コロナ感染症の影響を受け、転職したい労働者が様子見或いは保守的となり、失業率の改善に寄与した。過去同月において、このような状況を発生したことはなかったことから、同処は季節調整後失業率で長期の変化を観察することを勧めた。季節調整前の失業率(同月で過去21年の最低)を見ることも正しいが、無理がある。」と述べた。
陳・副処長は、「11月の失業状況が改善となったものの、就業者数は警戒レベル3実施前の4月に比べ4.7万人の減少となり、業務の縮小による非自発的失業者数は4月に比べ3.3万人の増加となり、さらに経済要因による週35時間未満の短時間労働者は4月に比べ4万人の増加となったことから、労働市場において、新型コロナ感染症の影響が依然として存在し、まだ完全に感染拡大前の水準に戻っていない」と述べた。
 12月を展望すると、陳・副処長は、「クリスマスなどの節句による就労の増加により、失業率は継続的に改善する見込みで、直近5年間の統計を見ると、12月の失業率は11月より0.04%ポイント~0.08%ポイントの減少となり、労働市場は持続的に改善するだろう」との見方を示した。





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