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承認:エディタ
更新日時

2021年11月10日更新

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 行政院主計総処は10月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染情況の緩和に伴うビジネス活動の再開により、就業者数が引き続き増加していることから、9月の失業率は対前年同月比3.96%に改善し、4ヶ月連続の4%台から下降し、直近5ヶ月での最低水準となった。これは、労働市場が漸次に回復したことを反映し、第4四半期はさらに改善すると見込まれている。
 陳恵欣・国勢調査副処長は、「9月の調査結果は労働市場の持続的な改善を反映しており、2021年は、新型コロナウイルス感染の拡大により、5月~6月の就業者数は22.3万人の減少となったが、感染状況の緩和に伴うビジネス活動の再開により、7月、8月、9月の3ヶ月で11.6万人の増加となった。また、就業者数の増加に伴い、過去数か月の一時的な失業状況が改善し、5月から警戒レベル3の実施期間中における失業率は数ヶ月連続して4%超となっていたが、9月の失業率はようやく4%台を割って、直近5ヶ月の最低水準となった」と述べた。また、「新型コロナ感染症の影響による失業者世帯人口は6月に100万人を突破していたが、感染状況の緩和により、9月は82万人に減少した」と述べた。
 主計総処の担当者は、「新型コロナ感染症の影響による失業者世帯人口は失業者数より倍近く増加したことは主に、家計責任者の収入が家庭経済の財源となり、家計を営む者が失業となれば、世帯全員に影響を及ぶことによるものであり、家計を営まない失業者は個人生活だけに影響を与える。過去4年間の失業者数が約77~79万人となったことに対し、今年は新型コロナウイルス感染の拡大により、失業者数は明確に増加したが、9月は80万人超となったものの、漸次に改善しつつある」と述べた。
 9月の各項目の労働市場指標とも前月より好転したことは労働市場がすでに新型コロナ感染拡大爆発前の水準に戻ったかについて、陳副処長は、「9月の失業率は同月で過去5年間の最高となり、就業者数も警戒レベル3実施前(2021年4月)に比べ10.7万人の減少となったことは、労働市場が漸次に改善しているものの、新型コロナウイルス感染拡大爆発前の水準には戻っていないことを示している」と説明した。





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