詐欺事案の発生(日本台湾交流協会の支援をかたる詐欺事案/日系企業への本社幹部を名乗る詐欺事案)
1 日本台湾交流協会の支援をかたる詐欺事案
- 最近、日本台湾交流協会の支援をかたり、送金を要求する詐欺事案が発生しております。
- 当協会が「医療費を代理で支払う」、「帰国支援等の手続きに費用が発生する」などと述べて送金を求めることはありません。
- 当協会からの支援を受けるために送金が必要であると言われた場合、詐欺である可能性が極めて高いです。安易に送金することなく、ご不明点は当協会までお問合せください。
2 日系企業への本社幹部を名乗る詐欺事案
- 最近、日系企業の駐在員の社用携帯電話(非公表)に対し、本社幹部を名乗る人物から架電があり、「投資案件のために至急取引先に送金してほしい」旨指示したとする事案がありました。
- やりとりに違和感を持ち、本社に確認したため、詐欺被害は未然に防止されましたが、以下のような非常に巧妙な偽装工作が講じられていました。
- 発信元番号偽造がされており、入電時に携帯電話に表示された登録名は実在する本社の所属名・番号電話であった。
- 通話中に実在する社員の名前等を述べた。
- ビデオ通話を要求したところ、実際の幹部の写真を使用して、本人が通話しているように見せかけた。
- 「極秘で進めている案件であり、競合企業との関係で至急送金しなければならない」等と説明することで、相手を急かして冷静な判断や本社への確認を回避させようとした。
- このような手口は台湾以外でも確認されていますので、詐欺にご注意ください。
窃盗(スリ)被害に注意
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台湾でスリ被害が多発中!貴重品の管理に注意してください!
最近、台湾の観光地における日本人の窃盗(スリ)被害が多発しています。
特に夜市、九フン(ニンベンに分)、永康街、中山駅付近で被害が確認されています。
必ずバッグのファスナーを閉めて身体の前方で持つように注意してください。
特に混雑した場所では、ファスナー部分を手で押さえるなど細心の注意を払ってください。
1.盗難への十分な対策を
最近、夜市等の観光地で窃盗(スリ)の被害が多発しています。人混みの多い場所では、必ずバッグを身体の前方に掛け、チャック部分を手で押さえる、第三者に取り出されやすいポケット等に無作為に入れないなど、細心の注意を払ってください。
また、財布と旅券をまとめて保管しない、不必要な貴重品はホテルの金庫にて保管しておくなど貴重品を分散管理しておくことも有効です。
2.被害に遭ってしまったら
もし、盗難の被害に遭った場合は、すぐに警察の派出所にて盗難の被害届を提出してください。
被害品にクレジットカードが含まれている場合は、すぐに利用停止の手続きを行ってください。
盗難の被害又は紛失のどちらか判然としない場合、警察の派出所にて遺失物届の手続きを行ってください。
(※可能であれば日本台湾交流協会宛に被害の状況についてご連絡いただけますと幸いです。)
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)を含めた犯罪組織による海外における闇バイトに関する注意喚起(加害者にならないために)
- 海外における闇バイトに応募し、犯罪組織等に「かけ子」として海外で特殊詐欺に加担させられるケースや意図せず違法薬物(大麻等)の運び屋として犯罪に加担してしまい、その結果、現地警察に拘束又は保護される事案が引き続き発生しています。
- 事案の中には、未成年者が海外で特殊詐欺に加担させられるケースも発生しており、犯罪組織内部で暴行を受けるケースもあります。
- 海外であっても、(各国国内法または日本国内法に基づく)犯罪行為に対する刑罰は免れません。
- 成人、未成年にかかわらず、この種の求人に安易に応募しないよう、また、意図せず犯罪の加害者になることがないよう、十分慎重に行動してください。
- 犯罪組織は、SNSやインターネット等を通じて「短期間で多額の報酬を得られる」等の甘い誘い文句で「捨て駒」となる実行役を募っています。
- 犯罪組織にとって「闇バイトの応募者は使い捨て要員」です。現地警察に拘束されても、犯罪組織は助けてくれません。
- 万が一、海外における闇バイトに応募してしまったと感じた場合、一人で悩み、抱え込むことなく、家族等の近しい人や外務省、警察等に助けを求めてください。
- また、海外における闇バイトに応募した結果、特殊詐欺や違法薬物の密輸等の犯罪に加担してしまった(加担させられた)と感じた場合には、現地の日本大使館・総領事館にも遠慮無くご連絡・相談をしてください。
【詳細はこちら】
外務省海外安全ホームページ
特殊詐欺についての注意喚起(被害に遭わないために)
- 非対面の方法で相手に接触し金銭をだまし取る、いわゆる特殊詐欺が海外でも発生しています。日本国大使館職員、日本の警察官や税関職員等の日本政府の職員を騙るケースも確認されております。また、日本の政府機関の制服を着用した姿を動画等で示して騙すケースもあります。
- 日本国大使館、警察官や税関職員等といった日本の公的機関が正式な手続によらず送金を要求することはありません。身に覚えのない不審な電話、電子メール、SNS等に安易に反応しないなどの対策をとってください。
- また、日本政府の職員を名乗る以外に、現地警察、銀行、電力会社等の公共機関等からと詐り、電話、電子メール、SNS等でクレジットカード等の個人情報等を不正に聞き出そうとするケース、ギフトカードの番号や送金を要求されることもありますので、十分御注意ください。なお、このようなケースに遭遇した場合には、まずは御家族や信頼のおける友人等にまずはよく御相談ください。
- 日本以外に居られる際に、少しでも不安を感じたら、お近くの日本国大使館、日本国総領事館に御相談ください。
外務省海外安全ホームページ