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承認:エディタ
更新日時

2022年 3月 8日更新

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 行政院主計総処は2月11日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.84%と6ヶ月連続して2%の警戒線を突破した。青果類及びエネルギーを控除したコア物価は前年同月比+2.42%と13年ぶりの最高となった。曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「1月の外食価格は同+3.87%と過去7年で最大の上昇幅となったことがCPIを押し上げた原因の一つである」と分析した。
 行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資は前年同月比+2.93%となった。このうち、卵は+18.38%と過去34ヶ月で最大の上昇幅となり、パンは+4.4%と過去43ヶ月で最大の上昇幅となった。
 曹・専門委員は、「旧正月の季節的な要因を控除したCPI、及びコア物価はそれぞれ+2.5%、+2.42%と依然として高水準で推移している。今年の物価上昇の圧力が高い原因は主に、国際農工原材料価格が高水準で推移していることによりものである。」と述べた。また、「今年の旧正月が1月末からであったため、保育料などのサービス費の値上がりにより、1月の消費者物価の上昇幅は高くなった。旧正月要因のほか、最近の国際石油価格はロシア・ウクライナ紛争により、OPECの原油価格が1バレル=90米ドルの高水準で推移することに伴って域内価格も上昇し、また、一部の飲食レストラン業、屋台料理が食材コストを反映し、次々と価格を引き上げたこともCPI上昇の主因となった。過去において、インフレ発生の懸念はないと判断した原因の一つは、コア物価が2%以下と安定した上昇となっていたためであったが、足元のコア物価は旧正月要因を控除しても2%超と比較的に高い上昇幅となったことによるものである。コア物価は1.8%から2%超となった原因は主に、外食価格の値上がりによるものであるが、外食価格の値上がりは次々と実施されたことから、第2四半期の外食価格の月増率は次第に緩和すると見込まれており、それに伴い年増率の緩和も予測している」と述べた。
 七大調査項目のうち、交通及び通信類は前年同月比+5.19%と各項目では最大の上昇幅となった。これは主に、国際石油価格の高騰、燃料費の値上がり(+16.77%)、航空券、輸送機器の部品及び修繕費がそれぞれ+13.38%、+4.01%となったことによるものである。果物(+21.41%)、卵、水産物、肉類、外食価格の上昇により、食物類が+3.75%となった。
 業者の入荷コストを図る1月の卸売物価(WPI)は前年同月比+10.83%と12月より上昇幅が縮小した。曹・専門委員は、「WPIの上昇幅が縮小した原因は主に、昨年基準値が高かったことによるものであり、WPI、CPI上昇の圧力が引き続き存在するものの、政府による物価安定措置の実施により、物価の上昇幅を抑制していることから、足元では、域内における全面的なインフレ、或いは持続的な物価上昇は生じておらず、インフレにまでは至っていない」と強調した。
 

物価動向