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2022年2月8日更新

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 行政院主計総処は1月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、2021年12月の消費者物価(CPI)は前年同月比+2.62%と5ヶ月連続して2%を上回った。このうち、外食価格は過去81ヶ月で最大な上昇幅となった。2021年の消費者物価は前年同期比+1.96%と過去13年での最高となった。
 行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資は前年同月比+3.46%と過去39ヶ月での最高となった。このうち、卵、パン、豚肉、ティッシュ、及び歯磨き粉の上昇幅が拡大した。これは主に、寒い天候やニーズの増加、原材料価格の上昇等によるものである。
 曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「2021年通年の消費者物価の上昇が2%を下回ったものの、12月の上昇幅は5ヶ月連続して2%を上回り、インフレ圧力が依然として存在していることを反映するが、韓国、シンガポール(2%超)に比べ、台湾の上昇幅は比較的に緩やかである。先般、政府はガソリン、ディーゼルの貨物税を引き下げ、加えて国際石油価格の下落による12月のガソリン代が前月より下落したが、前年比では+20%の大幅増となり、消費者物価が2%超となった主因となった。また、小麦、バター、ナッツ類、サラダ油など食材の値上がりにより、外食価格は前年同月比+2.39%と過去81ヶ月で最大の上昇幅となり、消費者物価の大幅上昇の要因となった」と説明した。また、「統計資料によると、2022年第1四半期の外食価格は引き続き上昇するものの、2014年、2008年の上昇幅に比べれば緩やかとなり、4月以降、上昇幅が漸次に縮小する見込み。物価全体についても、2021年第4四半期の消費者物価は+2.67%とピークとなり、2022年第1四半期から緩やかに下落するものの、引き続き2%を上回り、その後、四半期ごとに上昇幅が漸次に縮小する見込み」との見方を示した。
 業者の入荷コストを図る12月の卸売物価(WPI)は前年同月比+12.25%と上昇幅が縮小した。2021年通年の卸売物価は前年同期比+9.42%と1981年以降での最高となった。これについて、曹・専門委員は、「これは主に、直近2年間の下落幅が1割と基準値が低かったことによるものである。実際、2021年のWPIの上昇幅は2018年を下回り、インフレ圧力がそれほど大きくなく、第2次オイルショック以来の最高というのは言いすぎだ」と述べた。





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