公益財団法人日本台湾交流協会は日系企業の台湾展開における一助とすべく、一般競争入札等にて選定した外部の調査機関に調査を依頼する「委託調査事業」を実施しております。
これまでの調査結果は以下のとおりですので、ご関心がある方は是非ご覧ください。
令和７年度「台湾半導体産業に関する調査 第２フェーズ」
台湾半導体産業のグローバル化が加速する中、サプライチェーンは多拠点化が進んでいます。日本は近年、半導体産業の再興を積極的に推進し、グローバルサプライチェーンにおける重要な戦略的拠点の一つとなっています。TSMC や関連企業による日本への投資や工場建設により、台湾サプライチェーン企業の日本における拡張の可能性とその影響を評価することの重要性も増してきています。
そうした状況を踏まえ、本レポートでは、公開情報や既存の研究成果を通じて、台湾半導体産業とその主要企業による海外投資の経緯を体系的に振り返っています。さらに、専門家や企業へのヒアリングを行い、台湾半導体サプライチェーン企業の日本展開の現状と将来的な拡大の可能性を分析し、日本市場へ参入する潜在的な可能性についても調査を実施しています。
令和７年度「台湾におけるエネルギー動向及び関連産業調査」
台湾は 2022 年に「 2050 年ネットゼロ排出ロードマップ」を策定して以来、様々な気候変動対策を推進しています。そのうち CO₂ 排出 量の多い電力分野おいて、 2050 年までに総発電量の 60～70 ％を再生可能エネルギーに取り換える方針を示しました。
他方、頼総統は「台湾を AI の島にする」と発言し、グリーン電力需要の特に大きい半導体産業の発展や AI 需要の拡大に伴う電力需要の増大及び長期的な安定供給の確保対策も今後の課題となっています。
本レポートは、デスクリサーチ及びヒアリング調査を通じ、台湾のエネルギー政策の変遷と最新動向、規制・支援措置等の参入環境を整理・分析するとともに、日台間の技術・プレーヤーを特定することで、ビジネス連携や協業の可能性を追求し、日台企業による補完的な連携モデル構築の可能性を明らかにすることを目的に整理した、調査報告書です。
令和６年度「台湾半導体産業に関する調査」
台湾は世界の半導体サプライチェーンにおける重要な存在になっています。また台湾の半導体産業の発展において、サイエンスパークの設立と発展は重要な役割を果たしてきました。そうした背景を踏まえ、本レポートは、台湾のサイエンスパークや半導体関連企業、そのサプライヤー等に関する分析を行い、台湾の半導体産業の形成と発展、台湾の半導体サプライヤーの海外展開の可能性について調査を実施したものです。
令和６年度「台湾当局や企業におけるCBAM対策を中心とした気候変動対策の対応に関する調査」
台湾は2050 年までのカーボンニュートラル実現に向け、気候変動対策の取組を推進しており、欧州が導入した炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism：CBAM）や、米国で検討の進む気候変動関連政策についても、当局による対応が進むと考えられるところです。
そのような中、日本の製造業界において台湾は第3 位の貿易相手であるとともに進出企業の4 割を占めていることも踏まえると、台湾当局のカーボンニュートラルに対する政策方針の情報を整理し、適切な対応を進める必要性が高まってきておりました。
そこで本レポートは、日本企業が台湾参入及び台湾企業との取引を検討する際の留意点、日台企業による連携モデル構築の可能性を明らかにすることを目的とし、台湾当局の気候変動対策関連政策の現状と今後の方針、それに伴う企業への影響を整理したものです。
令和５年度「台湾ヘルスケア市場における日本企業の進出機会等に関する調査」
「交流」２０２４年５月号掲載の概要記事はこちら！
令和４年度「日系DX関連企業による台湾進出の可能性調査」
「交流」２０２３年５月号掲載の概要記事はこちら！
令和３年度「産業界における台湾「６欠」問題の影響とその対応策」
「交流」２０２２年５月号掲載の概要記事はこちら！
令和元年度「日台企業によるインフラ分野における第三国市場での協力可能性調査」
平成３０年度「台湾におけるAI/IoTや再生エネルギー等を活用した都市の再開発について〜日台ビジネスの協力可能性調査〜」
平成２９年度「｢5+2｣イノベーション政策、及び「将来を見据えたインフラ計画」」