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2020年 8月 13日

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 経済部統計処は7月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、防疫規制の緩和、一部の生産・販売が次々と再開したことから、6月の卸売業売上額は前年同月比+0.14%と2ヶ月のマイナスを収束し、微増に転じた。小売業売上額は3,072億元、前年同月比▲1.33%と下落幅が縮小した。このうち、燃料小売業はガソリン、ディーゼル価格の大幅減により、同▲24.9%となった。また、防疫緩和による国内消費力が徐々に回復したものの、外国人観光客の入境禁止が持続されているため、百貨店売上額は同▲1.89%となった。その他総合商品小売業(免税店などを含む)は前年同月比▲36.4%となり、家用器具及び用品小売業は同▲13.5%となった。

 飲食レストラン業売上額は638億元、前年同月比▲6.99%と下落幅が縮小した。このうち、中華レストラン業は宴会向けレストランの売上が減少したため、同▲6.5%となった。一方、飲料店は猛暑によるクール飲料の売上好調、業者による販促イベントの実施により、同+2.0%となった。また、世界各国が外国人観光客の出入境禁止策を引続き施行しているため、機内食、ケータリング、給食業の売上額は同▲34.1%となった。第2四半期の飲食レストラン業売上額は1,738億元、同▲12.4%となった。

 7月を展望すると、王淑娟・統計処副処長は、「7月15日から「三倍券」等の経済振興策の施行、多くの飲食レストラン業による集客イベントの実施、夏季による消費ピークの到来などは、飲食レストラン業の売上を押上げるほか、自動車業者は、旧正月7月(鬼節)の消費控えシーズン到来前の販促の実施を加えて、7月の小売業、及び飲食レストラン業は高い売上を期待できる」との見方を示した。

 


卸売・小売・飲食レストラン業動態調査