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2020年 4月 10日

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 中央銀行は3月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、主要通貨の対米ドルレートが減価したにもかかわらず、2月末の外貨準備高は前月比5.49億米ドル増加の4,796.8億米ドルとなり、9ヶ月連続で過去最高額を更新した。これは、主に外貨準備の投資収益の増加によるものである。

 世界ランキングでは、中国(1月末3.1155兆米ドル)、日本(1月末1.2725兆米ドル)、スイス(1月末7,913億米ドル)、サウジアラビア(1月末4,906億米ドル)の順となっており、台湾は5位を維持している。台湾の貿易のライバルである韓国の2月末の外貨準備高は3,983億米ドルとなった。

 顔輝煌・中央銀行外為局長は、「国際的に2月の米ドル指数が+0.76%増価したため、主要通貨の対米ドルレートは、ユーロ▲0.96%、人民元▲1.23%、日本円▲0.94%、イギリスポンド▲1.57%、オーストラリアドル▲2.19%と多くが減価し、米ドル換算後の資産価値は総じて減少したものの、外貨準備の投資収益の増加により外貨準備高は微増となった」と述べた。

 中央銀行の外貨準備の資産配分は米ドルが中心で約60%~70%占めており、次いで、ユーロ、人民元、日本円、イギリスポンド、オーストラリアドルの順となっている。

 2月の株価指数の▲1.76%の下落(203ポイントの下落)を反映して外資による株売越し額が1,300億元となり、また、外資の海外送金額が10億米ドルとなったことから、2月の外資よる株式・債券保有額(時価ベース)、及び、台湾元預金残高の合計は、前月比144億米ドル減少の4,204億米ドルと直近4ヶ月で最小額となり、外貨準備高に占める割合は88%(前月比▲3%ポイント)に低下した。

 日本、韓国などで新型コロナウィルスの感染が迅速に拡大し、株式及び為替市場に大きく影響している。一方、外資が台湾から次々と流出したものの、 2月の台湾元レートは僅か▲0.26%の減価となり、主要通貨の対米ドルレートにおいて比較的に安定している。これは中央銀行による市場介入が背景にあったのかという点について、顔・局長は、「中央銀行の為替政策は市場の需給によって決定されるものであり、外資は自由に流出入している。当行は引き続き為替市場の動向を注視しつつ、台湾元レートの安定を守る」と強調した。




外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル]