中央銀行は2月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、1月末の外貨準備高は前月比115.7億米ドル増加の5,414.81億米ドルと20ヶ月連続で過去最高額を更新し、3ヶ月連続で百億米ドル超の増加額となった。1月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高の合計は6,457億米ドルで、外貨準備高に占める割合は119％と金額、割合いずれも過去最高となった。
蔡炯民・外為局長は、「1月の外貨準備高の増加は主に、外貨準備の投資収益の増加、外資の大量流入による過激な為替変動により、同行がドル買い介入を行ったことによるものである。一方、国際的に1月の米ドル指数が上昇し、増価もあれば減価もあったため、主要通貨の対米ドルレートの変動は外貨準備高の増減に殆ど影響はなかった」と説明した。
中央銀行は2020年11月から、台湾元レートの安定を維持するため、市場介入を行い、2021年に入ってもこのスタンスが変わらなかったため、直近3ヶ月の外貨準備高の増加額は毎月百億米ドル超となり、3ヶ月のドル買い介入額は402.4億米ドルの規模に上ったと推測されている。
蔡・局長は、「2021年に入り、国際的に米ドル相場が谷底から反発し、台湾元レートの増価の圧力が少々緩和された。米ドルレートの増価は主に4つの米国経済面を反映しており、第一にワクチンの予防接種に伴い、経済への打撃が低減されること、第二に経済面及び展望へのマインドの高まり、第三に就業者数の増加、第四に米企業の財務収益が予想を上回り、バランスシート縮小の議題まで取り上げたことである。また、米国10年期の公債金利が一挙に1.0％台を突破し、国際的に米ドル指数も最低の89.41から上昇し続けている」と述べた。
5日の旧正月前の為替取引締めの台湾元レートは中央銀行の介入により、終値が1米ドル＝28.39台湾元（▲0.8％）となった。これについて、蔡局長は、「多く輸出業者はすでにドル売りを完了したため、相場は相対的に安定している」とみている。
また、外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高、及び外貨準備高に占める割合とも過去最高となったことについて、蔡局長は、「この割合比率は特別な意味はなく、流動性を観察する一つの参考データである。例えば：2020年11月の韓国の外貨準備高に占める割合が169％、12月は189％となった。これは株上昇の効果を反映するものであり、株が下落した場合、外資の資産価値も低下した。むしろ株式市場における外資の投資比率の方が重要なデータである」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移