行政院主計総処は7月6日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染拡大による警戒レベル3に引上げたことにより、5月の失業率は対前年同月比4.11％に上昇し、過去7年半（2013年12月以降）で最高水準となった。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「5月の失業調査ベースは5月23日～29日と新型コロナウイルス感染拡大の期間中であり、その中で卸売・小売業、及び宿泊・飲食レストラン業は前月比それぞれ2.4万人、3.2万人の減少と最も大きな影響を受けた。また、補習塾、幼稚園、及び託児所などの教育業も1.2万人の減少となり、製造業のうち伝統産業、建築業も影響を受けた。5月の就業者数全体は前月比12.6万人の減少と1978年調査開始以来同月で最大の減少幅となった」と説明した。
5月の就業者数が前月比12.6万人の減少となり、このうち一部が失業者、一部が非労働力人口となったことから、5月の失業者数、及び非労働力人口とも増加し、労働参加率も59％を割った。これは、新型コロナウイルス感染拡大の期間中において国民が生活安全を考慮し、一部の労働力が家庭に戻り、学生アルバイトは学生のみの身分に戻るなど、労働市場から一時的に撤退したことで、非労働力人口が顕著に増加した。
陳・副処長は、「5月の失業者数は前月比5.4万人の増加と同月で過去最大の増加幅となったものの、調査によると、多く新規の失業者数は新型コロナウイルス感染拡大による一時的な失業であり、感染状況が緩和すれば、すぐ職場に戻ることができる。5月は、就業者数が大幅に減少したほか、経済要因による業務縮小、無給休暇などの影響を受けて、週35時間以下の短時間労働者は前月比60.3万人増加の79.2万人と2019年統計開始以来の最多となった」と述べた。
主計総処の官員は、「昨年年初に新型コロナウイルス感染拡大が発生し、昨年5月における週35時間以下の短時間労働者は45.6万人に増加したが、今年は警戒レベル3に引上げたことにより、短時間労働者の増加はさらに顕著となった」と述べた。
陳・副処長は、「6月は卒業シーズンの到来に伴い新卒者が労働市場に参加し、加えて新型コロナウイルス感染拡大により、失業率は引き続き上昇する見込み」との見方を示した。
労働部は、「新型コロナウイルス感染拡大による警戒レベル3に引上げたことは飲食レストラン業、宿泊業、小売業、国内旅行業などの内需サービス産業に大きな影響を与えたものの、5月の労働市場における求人倍率は1.73倍と昨年5月に比べ、0.18倍の増加となり、すなわち、求職者一人当たりで約1.73件の就労機会があることを示しており、これは、国内の労働市場において一部の産業が引き続き就労機会を提供していることを反映し、世界景気の安定した回復に伴う需要が増加したことで、金属機械、情報電子、民生化工などの製造業の雇用が創造された」と述べた。
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