行政院主計総処は7月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染拡大による警戒レベル3の継続により、就労機会が引き続き減少したことから、6月の失業者数は前月比8.1万人増加の57万人と9年ぶりに50万人を突破し、同月で過去最大の増加幅となった。また、6月の失業率は対前年同月比4.80％に上昇し、金融危機（2010年11月）発生以降での最高水準となった。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「6月の労働市場は警戒レベル3の持続の影響を受け、就業者数の減少、失業者数の増加により、失業率は2ヶ月連続して4％台を突破し、6月の失業率は4.80％に上昇し、金融危機発生以降での最高水準となった」と述べた。
6月の就業者数は前月比9.7万人の減少と5月の減少幅を下回ったものの、過去あまり例を見ない減少幅となった。これについて、陳・副処長は、「失業者数が2ヶ月連続して大幅に増加したものの、大半は業務縮小による職場の復帰を待っている一時的な失業であり、感染情況が緩和し、ビジネス活動が再開できれば、すぐ職場に戻ることができる。7月は防疫措置の緩和により、失業情況を改善できる」とみている。
6月は、失業者数が大幅に増加したほか、仕事を持っていてもビジネス活動の減少により、労働時間は普遍的に減少し、経済要因による週35時間未満の短時間労働者は100万人近く、統計開始以来の最多となり、労働市場は依然として厳しい状態であることを示している。4月～6月の直近3ヶ月の短時間労働者はそれぞれ18.9万人、79.2万人、98.4万人となった。
陳・副処長は、「6月の失業者数、及び法定労働時間未満の短時間労働者が大幅に増加した原因は主に、新型コロナウイルス感染拡大による業務縮小、労働時間の減少によるものである。7月は、防疫措置の緩和、ビジネス活動が漸次に再開することにより、これらの状況が改善される見込み。7月を展望すると、防疫措置の緩和により、一時的な失業者が職場に戻り、失業率の改善にプラスとなるが、例年の趨勢からみると、7月は卒業シーズンの到来により、失業率は引き続き上昇することから、7月の失業率が改善できるかは現時点では言いにくい」との見方を示した。