２月分

　中央銀行は3月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、2月末の外貨準備高は前月比18.45億米ドル増加の5,433.26億米ドルと21ヶ月連続で過去最高額を更新した。

　蔡炯民・中央銀行外為局長は、「2月の外貨準備高の増加は主に、外貨準備の投資収益の増加、また、米ドル指数の低下による主要通貨の対米ドルレートの増価（ユーロ＋0.52％、イギリスボンド＋2.07％、人民元＋0.03％、オーストラリアドル＋2.72％、日本円▲1.50％）による米ドル換算後の資産価値の増加によるものである。為替市場の需給バランスが取れており、外貨準備高の変動は、外資及び貿易業者による資金の流出入にはあまり影響されなかったが、旧正月連休による稼働日数の減少は影響を与えた」と説明した。

　足元の世界ランキングでは、1位中国（1月末3.3493兆米ドル）、2位日本（2月末1.3794兆米ドル）、3位スイス（1月末1.0788兆米ドル）、4位のロシア（2月末5,857億米ドル）、5位のインド（2月末5,839億米ドル）となり、台湾は1つ順位を落として6位となった。ロシアの外貨準備高が台湾、インドを上回して4位に上がったことは、主に石油価格の上昇によるものである。

　2月の株価指数が815ポイントの上昇となったこともあり、2月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高の合計は6,703億米ドルで、外貨準備高に占める割合は123％と金額・割合いずれも4ヶ月連続して過去最高を更新した。これについて、蔡・局長は、「これは主に、株価上昇による資産価値の増加によるものであり、落ち着いて見ていれば問題ない。例えば、昨年12月の韓国の外貨準備高に占める割合が189％、今年1月は193％となったが、株が下落した場合、外資の資産価値も低下する。3月に入り、米ドルレートが利上げにより切り上げたことは主に、「景気が市場の予測ほど悪くなっていない」とのパウエル・米連邦準備会（Ｆed）議長の談話によるものである。各国の中央銀行は市場動向を引き続き観察し、足元では金融政策を維持するスタンスは変わらない。一方、資金の流出入が大量で、且つ短期であった場合、株式市場、及び為替市場の変動は比較的に大きくなる」と述べた。