行政院主計総処は11月7日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、台風による豪雨が青果類の価格を押し上げたことから、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋3.05％に上昇し、直近9ヶ月での最高値となった。一方、青果類及びエネルギーを控除したコア物価は＋2.49％と、前月とあまり変わらなかった。
　曹志弘・総合統計処専門委員は、「主に台風14号、15号による豪雨の影響により青果類の価格が上昇したため、10月のCPIは9ヶ月ぶりに3％台を突破した。調査によると、10月の野菜と果物の価格は前年同月比それぞれ＋12.3％、＋14.5％の大幅増となり、人々に物価上昇の圧力を強く感じさせた。青果類の価格が前年同月の水準と同じであったと仮定すると、10月のインフレ率は＋2.42％とこれまでとあまり差はなかった。これは10月のCPIの上昇は短期的な要因によるものであり、インフレ圧力は高まっていないことを示している」と説明した。
　CPIが3％を突破したにもかかわらず、インフレ圧力が上昇しなかった理由について、曹・専門委員は、「青果類の価格を控除したコア物価は中長期的な物価を反映しており、直近3四半期のコア物価はそれぞれ＋2.69％、＋2.64％、＋2.60％となり、10月は＋2.49％と上昇幅が徐々に縮小したことから、インフレ圧力は上昇しなかった」と説明した。また、「今年の国内物価に影響を与える要因は青果類、外食、家賃、及び娯楽サービスの４つである。台風の影響が小さくなったことにより青果類の価格は安定し、外食価格の上昇幅は3ヶ月連続して＋0.15％と長期的な平均まで低下、娯楽サービス費は昨年の水際対策の緩和により基準値が高かったため上昇幅が月ごとに縮小したが、家賃の年増率は直近7ヶ月連続して2％台を維持しており、縮小傾向はなかったことから、引続き注意を払う」と述べた。
　イスラエルとハマスの衝突が物価上昇の変数になり得るかについて、曹・専門委員は、「イスラエル・ハマスの衝突が勃発して以降、国際石油価格は小幅な変動に留まっており、9月及び10月のOPEC平均価格は1バレル94.6米ドルから91.78米ドルに下落、最近はさらに90米ドルを割り、イスラエル・ハマスの衝突がインフレ率に与える影響は限られていることから、11月のCPIは3％を下回る可能性が高く、物価上昇の圧力が軽減するだろう」とみている。

物価動向