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2021年 6月22日更新

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 行政院主計総処は、5月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.09%と欧米のインフレ警戒線(+2%)を上回り、過去38ヶ月以来の最高となった。
 4月のCPIの七大項目とも上昇し、このうち、交通・通信類は前年同月比+9.39%の大幅増と最大の上昇幅となった。これは主に、燃料費(ガソリン)(+47.95%)、及び航空券(+32.24%)の大幅増といずれも1982年統計以来(40年近く)の最高記録を更新したことによるものである。運輸費の大幅増は主に、昨年基準値が低かったことによるものであり、航空券の大幅増も主に、国内団体旅行費が新型コロナウイルスの感染拡大によって安売りされて、基準値が低下したことによるものである。教育娯楽物価は同+1.80%、衣服類は服飾のセールが少なくなったため、前年同月比+1.18%となった。
 行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資項目のうち、卵価格は前年同月比+6.47%と過去24ヶ月での最高となった。これは主に、昨年新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出購買の減少による卵への需要が減少していたが、今年は需要が回復したことから、4月の卵産地価格は前年同月比2元増の1キロあたり31.5元となった。
 曹志弘・総合統計処物価科長は、「欧米諸国はCPIの+2%超をインフレの基準としているが、CPI上昇の原因は2つあって、一つ目は昨年新型コロナウイルス感染拡大の影響による基準値が低くなっていること、二つ目は工業原材料(原油など)、農産品(大豆など)の供給が船やコンテナの不足により減少したことによるものであり、これら2つの原因は諸外国でも同じく見られている。4月の韓国のCPIは同+2.3%と2%台を超え、また、米連邦準備会(Fed)が今年の米国CPIが+2.4%と予測し、他の国と比較した場合、台湾のCPI上昇率は特別高くなかった。また、輸出の活況、国内消費の拡大による第1四半期経済成長率の高成長(+8.16%)は物価の安定上昇をもたらすことから、5月のCPIは引き続き2%台を超え、第2四半期はCPI上昇率がピークとなるものの、「台湾にはインフレ発生の懸念はない」」と述べた。
 4月の卸売物価(WPI)は前年同月比+9.62%と2008年8月以降の最高となった。これについて、曹・科長は、「これは主に、昨年基準値が低いこと、基本金属化学材料の供給減少、米国のインフラ建設及び再生エネルギー建設への需要増加がWPI価格を持ち上げた。また、4月の輸入物価(台湾元ベース)は前年同月比+11.97%と過去11年で最大の上昇幅となった。これは主に、原油輸入価格の上昇によるものである」と説明した。





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