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2020年 10月 6日

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 中央銀行は9月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、8月末の外貨準備高は前月比19.98億米ドル増加の4,981.69億米ドルとなり、15ヶ月連続で過去最高額を更新した。世界ランキングでは、中国(7月421億米ドル増加の3兆1,544億米ドル)、日本(7月134億米ドル増加の1兆3,193億米ドル)、スイス(7月330億米ドル増加の9,291億米ドル)、台湾の順となった以外、韓国(8月24億米ドルの増加)、インド(7月34億米ドルの増加)、香港(7月56億米ドルの増加)となった。

 顔輝煌・中央銀行外為局長は、「8月の外貨準備高の増加は主に、ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートが増価し(ユーロ+0.14%、イギリスボンド+1.34%、オーストラリアドル+2.08%、人民元+1.84%)、米ドル換算後の資産価値の増加、及び外貨準備の投資収益の増加などが大きく寄与したことによるものである。また、8月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び台湾元預金残高の合計は前月比108億米ドル減少の4,841億米ドルと過去2番目の高水準となり、外貨準備高に占める割合は前月比▲2.7%ポイント低下の97%と7月末(99.7%)を下回り、過去2番目の最高の割合となった。これは主に、8月の株価指数が73ポイントの下落したこと、株式市場における投資比率の42%占める外資による株売越し額が619億元となり、外貨準備高に占める割合が低下したことによるものである」と説明した。

 また、顔輝煌・中央銀行外為局長は、「台湾の防疫策が成功し、経済成長がプラスとなっていることにより、外資の流入を牽引し、加えて域外資金の国内送金の増加、電子業による海外収益の国内送金などは、為替市場における供給面の増加につながる。需要面について、石油価格の暴落による需要減、海外旅行の禁止による為替需要の減少、外資が8月の株現金配当を受けた後、海外に送金(約15億米ドル)したことなどの為替市場における需給の変化は台湾元レートの変動を左右する。また、米国による金融緩和政策の実施により、資金が他の資本市場に流入しているため、各国の中央銀行は自国通貨レートの安定を守るため、市場介入を行い、各国の外貨準備高の増加に反映し、例えばインドの中央銀行による4月~7月のドル買い額が300億米ドルとなり、香港の中央銀行による1月~7月のドル買い額が155億米ドルとそれぞれの外貨準備高の増加に反映した」と述べた。



                  外貨準備高・為替レートの推移