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2022年8月2日更新

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 行政院主計総処は7月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、果物、外食価格、燃料費(ガソリン)の上昇が持続していることから、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.59%と過去14年間で最大の上昇幅となり、インフレ圧力が高くなったことを反映している。一方、国際農工原材料価格が下落に転じ、6月の卸売物価の上昇幅が縮小したことにより、7月の消費者物価緩和する見通しである。
 曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「主計総処は6月のCPI年増率(インフレ率)は緩和すると予測していたが、天候不順が果物価格の上昇を押し上げたことにより、6月のCPIは4ヶ月連続して+3%超となったほか、2008年9月以降で最大の上昇幅となった。6月の果物、肉類、外食価格は引き続き高水準で推移し、うち外食価格は前年同月比+6.38%と過去14年で最大の上昇となるなど、食物類の上昇幅だけでCPI上昇に半分寄与した」と説明した。
 6月の外食価格が過去14年で最大の上昇となったものの、月当たりの上昇幅からみれば漸次に縮小傾向となった。これについて、曹・専門委員は、「外食価格の前月比は1月に+1.53%となった後、上昇幅は5ヶ月連続の縮小となり、6月の外食価格は前月比+0.18%に低下している。外食価格のピークは第3四半期であると見込まれる。消費者物価のピークについて、最近の国際原材料価格の下落からみると、物価上昇のピークは今月(+3.59%)であり、7月からは上昇から反転する見込みだが、依然として 3%超を維持する見込み」と述べた。
 世界景気の後退による需要の減少から、6月の国際工業及び農業原材料価格は原油以外の項目がすべて下落となり、7月上旬も下落基調が持続していることから、7月の輸入物価 (台湾元ベース)は前年同月比+21.3%となり、米ドルベースでは+13.7%となった。したがって、卸売物価も昨月に比べ減少し、同+16.45%となった。曹・専門委員は、「国際原材料価格の下落に伴い、卸売物価、生産者物価の上昇基調が緩和したほか、インフレ圧力の緩和の一助となることから、物価上昇のピークは6月であると判断した」と説明した。また、「下半期のCPI見通しについて、今後は大きな台風、豪雨などの天候要因がなければ、今年のCPI上昇率は4%台にならない」との見方を示した。
 鶏卵、サラダ油、肉類価格が依然として高水準で推移していることから、行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資価格は前年同月比+5.39%と7年半で最大の上昇幅となった。

物価動向