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2021年 6月22日更新

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 行政院主計総処は5月24日、最新の労働力調査を発表した。これによると、景気の持続回復により、4月の失業率は前年同月比3.64%に改善し、過去15ヶ月での最低となり、季節調整後の失業率は3.71%まで改善し、過去21ヶ月での最低水準となった。労働力発展署が発表した統計によると、高齢社会に入り、人口構造が変わったことは「医療保健及び社会福祉サービス業」の成長をもたらし、4月の求人者数は6,586人と同月で過去10年の最多となり、前月比では+6.24%となった。このうち、介護ヘルパーの求人者数は前月比+26.03%と各業種では最多となった。
 陳恵欣・国勢調査副処長は、「4月は景気回復により、失業率、及び季節調整後の失業率は両方とも改善し、労働市場の安定を反映している。しかしコロナ警戒レベルが三級に引き上げられたことにより、内需産業であるレジャー娯楽業、宿泊・飲食レストラン業は昨年の経験を踏まえると大きな影響を受けると思われるが、製造業は受注の持続好調もあり、足元で影響が出る兆候は見られない。さらに過去の経験からみると、初めに労働時間や賃金が減少し、雇用人数の減少にすぐにはつながってこない。」との見方を示した。
 卒業シーズンの到来に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大は失業率の上昇をもたらすかについて、陳・副処長は、「例年5月の失業率は改善基調となるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大が労働市場に必ず影響を与えると考える。失業率は例年通り改善するか観察する必要がある。」と述べた。
過去において、6~8月は新卒者が労働市場に流入することで失業率を押し上げることについて、陳・副処長は、「新型コロナウイルスの感染拡大よる新卒者の求職意欲が低下で、必ずしも失業率が押し上がるわけではない。労働参加率が減少するかは観察のポイントとなる」と述べた。
 




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