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2022年2月9日更新

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 中央銀行は1月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、2021年12月末の外貨準備高は前月比10.76億米ドル増加の5,484.08億米ドルと5ヶ月連続して過去最高額を更新した。2021年の外貨準備高は前年比184.97億元の増加と24年間連続の増加となり、過去最長期間を記録した。すなわち、彭淮南及び楊金龍両総裁の任期内における外貨準備高の累計増加額は4,649.06億米ドル(12.84兆台湾元)となった。
 統計によると、1997年末の外貨準備高は前年比45.36億米ドル減少の835.02億米ドル、年増率▲5.15%となった。彭淮南総裁が1998年に就任した後、外貨準備高は減少から増加に逆転した後、年々増加基調を維持し、24年間一度も減少はしなかった。2021年12月末までは5,484.08億米ドルに達し、世界ランキングでは、中国(3兆2,224億米ドル)、日本(1兆2,795億米ドル)、スイス(1兆60億米ドル)、インド(5,714億米ドル)に次ぎ、5位となった。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「2021年12月末の外貨準備高が増加した原因は主に、外貨準備投資収益の増加、及びユーロなど主要通貨の対米ドルレートの増価による米ドル換算後の資産価値の増加によるものである。統計によると、12月の主要通貨の対米ドルレートについて、ユーロ+0.35%、オーストラリアドル+1.55%、イギリスボンド+1.25%、人民元+0.11%、日本円▲1.2%となった。」と述べた。
 2021年通年の外貨準備高が前年比180億米ドルの増加となったことは、1月に台湾元レートの安定を守るため、中央銀行によるドル買い介入(87億米ドル)を行ったことと関係する。蔡・局長は、「2020年に、同行は台湾元レートの安定を守るため、上半期におけるドル買い介入額が39億米ドル、下半期352億米ドル、2020年通年のドル買い介入額は391億米ドルとなり、2020年末の外貨準備高は517.85億米ドルの増加に大きく寄与した」と説明した。また、「2021年1月の為替市場における需給が不安定となり、同行は十分な流動性を維持するため、ドル買い介入(87億米ドル)を行い、2月に正常化し、3月がドル売りに転じてから、4月~12月の需給バランスが安定となり、再び市場介入を行わなかった。月当たりの外貨準備高の増減は主に、投資運用収益の増加、及び主要通貨の対米ドルレートの変動による米ドル換算後の資産価値の増減によるものである。中央銀行の重要な役割の一つは為替市場及び金融の安定を守ることであり、資金が短期間において大量な流出入することは為替市場の過激変動をもたらし、国内金融市場の安定に衝撃を与える恐れがあることから、同行は十分な流動性を維持するため、市場介入を行うが、ドル買い介入やドル売り介入にしても、市場介入原則は従前から一致性を守っている」と述べた。





外貨準備高・為替レートの推移

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