中央銀行は11月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、10月末の外貨準備高は前月比16.85億米ドル増加の5,427.92億米ドルと3ヶ月連続の減少が止まったものの、10月末の外資企業による国内株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計額が外貨準備高に占める割合は76%と直近31ヶ月で最低となった。
金管会の統計によると、10月の外資による純流入額は4.63億米ドルとなった。一方、中央銀行の統計では、10月の外資による株収益海外送金額は約30億米ドル超となった。株価指数が475ポイントの暴落により、外資による株売越し額は949億台湾元となったことから、10月末の外資企業による国内株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計額は前月比251億米ドル減少の4,118億米ドルと直近29ヶ月の最低となり、外貨準備高に占める割合は前月比5%ポイント減少の76%と直近31ヶ月で最低となった。
蔡炯民・中央銀行外為局長は、「10月の国際間における米ドル指数は▲0.53%となり、米ドル以外の主要通貨の対米ドルレートが変動し、具体的には、ユーロ+1.68%、イギリスボンド+4.73%、カナダドル+0.77%となった。日本円▲2.12%、人民元▲2.18%、オーストラリアドル▲0.93%となったものの、米ドル換算後の資産価値全体が増加し、加えて投資運用収益の増加によって外貨準備高の増加を押し上げた」と説明した。
10月の外資は株の売越しが持続し、投資収益を海外に送金したことから、蔡・局長は、「いくつかの取引日の外資流出・流入額が大量であり、また、輸出業者によるドル売りが少なかったため、中央銀行は為替市場の秩序を守るために市場介入を行い、市場の資金需給バランスを維持したが、10月は7月、8月、9月に比べて明らかに安定していた。第3四半期は現金配当支給のピークもあり、且つ外資による株売り越しが大量であり、毎月の投資収益の海外送金額が約80億米ドル超、今年の外資による海外送金額は約400億米ドル超となったことから、中央銀行は上半期における為替市場の安定を守るための市場介入額は82.5億米ドルとなった。下半期の市場介入額は来年3月に発表するが、足元の外貨準備高はそれに対応するには問題はない量を保有している」と述べた。
足元の世界ランキングでは、台湾の外貨準備高は依然として4位を維持した。1位中国(9月末3兆290億米ドル)、2位日本(9月末1兆1,214億米ドル)、3位スイス(9月末8,240億米ドル)、インドは(10月21日まで)4,651億米ドルと5位となった。台湾の貿易ライバルである韓国の10月末の外貨準備高は3,906億米ドルとなった。蔡・局長、「ドル高の強みにより、主要経済国の外貨準備高の減少は継続的に拡大する見込み」との見方を示した。
外貨準備高・為替レートの推移