行政院主計総処は８月９日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.88％に上昇し、２ヶ月連続して2％の警戒線を下回った。一方、７月のサービス価格は前年同月比＋3.1％と過去27年での最高水準となった。１～７月のCPI平均は前年同期比＋2.26％となり、青果類及びエネルギーを控除したコア物価が前年同月比＋2.73％となったことなどはインフレの圧力が依然として存在していることを示している。
　主計総処の統計によると、７月の消費者物価が上昇した原因は、主にレジャー・娯楽の需要増加による娯楽サービス費の上昇、肉類、外食価格、家賃、個人の介護費用及び医療費が軒並上昇したことによるものである。
　曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「旅行、宿泊、ツアー料金、ジム、映画館、カラオケボックスなどの娯楽サービス費は夏休みによる国内外旅行の増加により、同＋9.06％の大幅増となった。足元では、海外旅行ツアー料金の上昇幅が２割～３割となり、さらに、７月は32.55％となった」と述べた。また、「外食価格、家賃、娯楽サービスなどのサービス価格の上昇幅がCPI上昇への寄与度は約６割となった。そのほか、台風６号による農作物の被害も７月の消費者物価が６月を上回ったことにつながった」と指摘した。
　８月の物価動向について、曹・専門委員は、「サービス価格の上昇は季節的な要因であり、８月にさらに拡大することはない。例年７月の娯楽サービス費の上昇幅が最も高い。CPIについては、８月は台風の影響及び国際原油価格上昇の影響により、再び２％突破する可能性が高いものの、短期的な影響に過ぎない」との見方を示した。