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2023年2月14日更新

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 中央銀行は1月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、2022年12月末の外貨準備高は前月比27.31億米ドル増加の5,549.32億米ドルとなった。2022年の外貨準備高は前年比65.24億米ドルの増加、+1.19%と増加幅は過去8年以来の最低となったものの、25年間連続の増加となり、過去最長期間を記録した。両総裁の任期内における外貨準備高の累計増加額は4,714.3億米ドル(14.47兆台湾元)となった。
 統計によると、1997年末の外貨準備高は前年比45.36億米ドル減少の835.02億米ドル、前年比▲5.15%となった。彭淮南・元総裁が1998年に就任した後、外貨準備高は減少から増加に逆転し、年々増加基調を維持し、25年間一度も減少はしなかった。2022年12月末までは5,549.32億米ドルに達し、世界ランキングでは、中国(3兆1,175億米ドル)、日本(1兆1,052億米ドル)、スイス(8,329億米ドル)に次ぎ、4位となった。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「外貨準備高が増加した原因は主に、投資運用収益の増加、主要通貨の対米ドルレートの増価による米ドル換算後の資産価値の増加によるものである。統計によると、12月の主要通貨の対米ドルレートが大幅に増価し、具体的には、ユーロ+3.01%、オーストラリアドル+1.14%、イギリスボンド+0.56%、人民幣+2.43%、日本円+4.59%となり、米ドル換算後の資産価値全体が増加した」と説明した。
 2022年12月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計額は4,596億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は83%となった。これについて、蔡・局長は、「外資による株式保有額が外貨準備高に占める割合の変動は主に、株価指数の変動によるものであり、長期の変動から見て、株価指数が下落した場合は外貨準備高に占める割合が低下し、100%を下回るが、株価が上昇した場合は100%超えることが通常である。2022年の株価指数はピークから転落し、年末の株価指数は14,000ポイント台で推移したことにより、100%を下回った。また、2022年12月の元本及び投資収益を合わせた外資の海外送金額は約30億米ドルとなり、外資による株売り越し額(800億台湾元)とほぼ近い額となった」と指摘した。
 

外貨準備高・為替レートの推移