各種証明の申請手続（高雄事務所）

１．各種証明の手数料については「証明関係手数料の改定について」をご覧下さい。　　　　　　　　　　

２．申請に必要な書類等の提示は、全て原本による提示が必要です。コピーによる提示は認められません。　　
　　
３．日本の行政機関等によって作成された公文書（戸籍謄本等）又は会社、個人によって作成された私文書認証業務は行っておりません。

※印鑑登録・印鑑証明も取扱っております。手続・必要書類等については、電話にて直接お問い合わせ下さい。

窓口の受付時間・連絡先（領事関連）

在留証明（和文）

証明の内容

外国にお住まいの日本人の方が、当該国のどこに住所（生活の本拠地）を有しているのか等の証明。

申請条件

在留届を提出済みで、３ヶ月以上居住している方（※１）

交付日数

当日交付

代理申請

ご本人からの申請が原則です。
（入院等やむを得ない事情で本人が来訪できない場合は事前にご相談ください。）

必要書類

（１）パスポート
（２）現住所を証明できる公文書等（※２）

備考

（※１）滞在期間が３ヶ月以内であっても長期滞在ビザ、外僑居留証により長期滞在することが確認できれば申請可能。在留届を提出していない方は提出してください。

（※２）外僑居留証、台湾の運転免許証、電気、ガス、水道等公共料金の請求書など（現住所を立証する書類は、申請者本人の住所、氏名が記載されているもの）。

（※３）国民年金、厚生年金、恩給等公的年金の手続きは手数料免除（現況届、年金証書等の提示が必要）。企業年金、年金基金、共済年金は有料です。

（※４）「申請理由」、「提出先」を記入できるように調べておいてください。

（※５）戸籍（抄）本（証明書上の「本籍地」の欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合のみ必要となります。）

（※６）消費税免税制度利用のための在留証明には地番までの本籍地の記載が必要であるため、戸籍謄（抄）本の提示が必要です。

外務省ウェブサイト

ジャパン・レール・パスを利用するために（当事務所で取得可能な書類のご案内）

消費税免税制度を利用するために

婚姻要件具備証明（中文）

証明の内容

本人が独身であり、かつ、日本の法令上婚姻可能な年齢に達していることの証明。

交付日数

当日交付

代理申請

ご本人からの申請が原則です。
（入院等やむを得ない事情で本人が来訪できない場合は事前にご相談ください。）

必要書類

（１）　パスポートまたは外僑居留証
（２）　戸籍謄（抄）本（３か月以内）　１通

備考

（ご参考）日本人と台湾人の結婚手続きについて
＊提出先により、「婚姻要件具備証明」の有効期限起算日が異なることがありますので、ご注意ください。

（例）　日本での「戸籍謄（抄）本」発給日から○ケ月、交流協会事務所での「婚姻要件具備証明」発給日から○ケ月、など。

署名（及びぼ印）証明（和文）

証明の内容

署名及びぼ印が本人のものに間違いがないことの証明。

交付日数

当日交付

代理申請

できません。ご本人が来訪してください。

必要書類

（１）　パスポート
（２）　署名が必要な文書（「形式１」のみ必要、「形式２」は不要）（※１）

備考

（※１）署名（及びぼ印）証明には、日本の提出先から指定された用紙に「署名及びぼ印」したものを証明する「形式１」と、当事務所所定の用紙に「署名及びぼ印」だけを行う単独の証明「形式２」があります。
　「形式１」は日本から送付された用紙には何も記入せずに当事務所に持ち込み、領事室職員の面前で「署名及びぼ印」を行う必要があります。

（※２）ぼ印は右手の親指

（※３）ぼ印のみの証明はできません。

（※４）「署名（及びぼ印）証明」は、日本の市区町村が発行する印鑑証明の代わりとして使用されています。日本国内の自動車名義変更（廃棄）、銀行ローン、不動産登記、遺産分割協議等の手続きで使われています。

日本国内の不動産登記手続に要する署名証明について

　本邦の登記所における不動産登記手続において、その登記申請のための委任状や利害関係人の同意書等に対し、海外に居住しているため印鑑証明書を提出できない在留邦人（日本国籍者）の方については、居住地を管轄する日本国大使館・総領事館等（台湾においては日本台湾交流協会台北事務所及び高雄事務所）において発行する署名証明のほか、居住国（地）の公証人や判事（以下、公証人）が作成した署名証明でもよいこととされています。
　詳細につきましては、法務省ホームページの「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」を御覧いただくか、当該不動産の所在地を管轄する登記所（法務局・地方法務局、またはそれらの支局・出張所）に直接御照会ください。
　なお、居住国（地）の公証人が作成する署名証明の書式は任意（外国語文でも可）ですが、その内容として、公証人の面前で貼付け書類（委任状等、登記手続関係書類）に当該人が署名（署名は日本文字又はローマ字の何れか、あるいはこれらを併記したもので可）したことが明記され、当該人の氏名、生年月日（西暦で可）及び有効な日本国旅券の番号、証明書の発行日・発行番号、公証人の官職・氏名・署名が記載されること、書類の貼付け部分に公証人による契印がなされることを確認してください。
　また、登記所に提出する際は、当該署名証明の記載内容の和訳（書式及び翻訳者は任意）を付す必要があります。
（注）　判事や公証人によっては、取り扱わないこともあるため、申請される際には申請される予定の地方法院や民間公証人などへ事前に相談することをお薦めします。台湾の公證業務については、司法院ホームページを御参照ください。

運転免許証中国語翻訳文

翻訳文の内容

日本の運転免許証の中国語翻訳文

交付日数

当日交付

代理申請

原則不可（本人が出頭できないやむを得ない事情があるときはご相談ください）。

必要書類

（１）　日本の運転免許証（有効中のもの）
（２）　パスポート

備考

　『日本の運転免許保有者が台湾で運転するための制度について』をご覧ください。

警察証明（和文）

証明の内容

日本での犯罪歴の有無の証明

交付日数

約２～３か月（日本国内に送付し、日本の警察が発行するため）

代理申請

できません。ご本人が来訪してください。

必要書類

パスポート

手数料

無料

備考

○当事務所で指紋を採取します。外務省経由で申請書類を日本の警察に送付し、警察で発行された証明が当事務所に返送されます。

【お急ぎの方へ】日本国内でも取得可能です。詳細は所轄（住民登録を抹消した方は最終居住地）の警察署にご確認ください。（各警察署で違いはありますが、所要日数は約２週間。）

【永久居留証を申請する方へ】合法的に５年間継続して台湾に滞在し、この期間中の台湾からの出境が毎回３か月以内の方は、「警察証明」と「健康検査合格証明」の提出が免除になります。先ず、管轄の移民署に確認してください。※この条件に該当する方でも移民署の判断により「警察証明」等の提出が必要になる場合もあります。

在留証明
署名証明
運転免許証中国語翻訳文
婚姻要件具備証明
警察証明

在留証明（和文）

証明の内容

外国にお住まいの日本人の方が、当該国のどこに住所（生活の本拠地）を有しているのか等の証明。

申請条件

在留届を提出済みで、３ヶ月以上居住している方（※１）

交付日数

当日交付

代理申請

ご本人からの申請が原則です。
（入院等やむを得ない事情で本人が来訪できない場合は事前にご相談ください。）

必要書類

（１）パスポート
（２）現住所を証明できる公文書等（※２）

備考

（※１）滞在期間が３ヶ月以内であっても長期滞在ビザ、外僑居留証により長期滞在することが確認できれば申請可能。在留届を提出していない方は提出してください。

（※２）外僑居留証、台湾の運転免許証、電気、ガス、水道等公共料金の請求書など（現住所を立証する書類は、申請者本人の住所、氏名が記載されているもの）。

（※３）国民年金、厚生年金、恩給等公的年金の手続きは手数料免除（現況届、年金証書等の提示が必要）。企業年金、年金基金、共済年金は有料です。

（※４）「申請理由」、「提出先」を記入できるように調べておいてください。

（※５）戸籍（抄）本（証明書上の「本籍地」の欄に都道府県名のみではなく、番地までの記載を希望する場合のみ必要となります。）

（※６）消費税免税制度利用のための在留証明には地番までの本籍地の記載が必要であるため、戸籍謄（抄）本の提示が必要です。

外務省ウェブサイト

ジャパン・レール・パスを利用するために（当事務所で取得可能な書類のご案内）

消費税免税制度を利用するために

署名（及びぼ印）証明（和文）

証明の内容

署名及びぼ印が本人のものに間違いがないことの証明。

交付日数

当日交付

代理申請

できません。ご本人が来訪してください。

必要書類

（１）　パスポート
（２）　署名が必要な文書（「形式１」のみ必要、「形式２」は不要）（※１）

備考

（※１）署名（及びぼ印）証明には、日本の提出先から指定された用紙に「署名及びぼ印」したものを証明する「形式１」と、当事務所所定の用紙に「署名及びぼ印」だけを行う単独の証明「形式２」があります。
　「形式１」は日本から送付された用紙には何も記入せずに当事務所に持ち込み、領事室職員の面前で「署名及びぼ印」を行う必要があります。

（※２）ぼ印は右手の親指

（※３）ぼ印のみの証明はできません。

（※４）「署名（及びぼ印）証明」は、日本の市区町村が発行する印鑑証明の代わりとして使用されています。日本国内の自動車名義変更（廃棄）、銀行ローン、不動産登記、遺産分割協議等の手続きで使われています。

日本国内の不動産登記手続に要する署名証明について

　本邦の登記所における不動産登記手続において、その登記申請のための委任状や利害関係人の同意書等に対し、海外に居住しているため印鑑証明書を提出できない在留邦人（日本国籍者）の方については、居住地を管轄する日本国大使館・総領事館等（台湾においては日本台湾交流協会台北事務所及び高雄事務所）において発行する署名証明のほか、居住国（地）の公証人や判事（以下、公証人）が作成した署名証明でもよいこととされています。
　詳細につきましては、法務省ホームページの「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」を御覧いただくか、当該不動産の所在地を管轄する登記所（法務局・地方法務局、またはそれらの支局・出張所）に直接御照会ください。
　なお、居住国（地）の公証人が作成する署名証明の書式は任意（外国語文でも可）ですが、その内容として、公証人の面前で貼付け書類（委任状等、登記手続関係書類）に当該人が署名（署名は日本文字又はローマ字の何れか、あるいはこれらを併記したもので可）したことが明記され、当該人の氏名、生年月日（西暦で可）及び有効な日本国旅券の番号、証明書の発行日・発行番号、公証人の官職・氏名・署名が記載されること、書類の貼付け部分に公証人による契印がなされることを確認してください。
　また、登記所に提出する際は、当該署名証明の記載内容の和訳（書式及び翻訳者は任意）を付す必要があります。
（注）　判事や公証人によっては、取り扱わないこともあるため、申請される際には申請される予定の地方法院や民間公証人などへ事前に相談することをお薦めします。台湾の公證業務については、司法院ホームページを御参照ください。

運転免許証中国語翻訳文

翻訳文の内容

日本の運転免許証の中国語翻訳文

交付日数

当日交付

代理申請

原則不可（本人が出頭できないやむを得ない事情があるときはご相談ください）。

必要書類

（１）　日本の運転免許証（有効中のもの）
（２）　パスポート

備考

　『日本の運転免許保有者が台湾で運転するための制度について』をご覧ください。

婚姻要件具備証明（中文）

証明の内容

本人が独身であり、かつ、日本の法令上婚姻可能な年齢に達していることの証明。

交付日数

当日交付

代理申請

ご本人からの申請が原則です。
（入院等やむを得ない事情で本人が来訪できない場合は事前にご相談ください。）

必要書類

（１）　パスポートまたは外僑居留証
（２）　戸籍謄（抄）本（３か月以内）　１通

備考

（ご参考）日本人と台湾人の結婚手続きについて
＊提出先により、「婚姻要件具備証明」の有効期限起算日が異なることがありますので、ご注意ください。

（例）　日本での「戸籍謄（抄）本」発給日から○ケ月、交流協会事務所での「婚姻要件具備証明」発給日から○ケ月、など。

警察証明（和文）

証明の内容

日本での犯罪歴の有無の証明

交付日数

約２～３か月（日本国内に送付し、日本の警察が発行するため）

代理申請

できません。ご本人が来訪してください。

必要書類

パスポート

手数料

無料

備考

○当事務所で指紋を採取します。外務省経由で申請書類を日本の警察に送付し、警察で発行された証明が当事務所に返送されます。

【お急ぎの方へ】日本国内でも取得可能です。詳細は所轄（住民登録を抹消した方は最終居住地）の警察署にご確認ください。（各警察署で違いはありますが、所要日数は約２週間。）

【永久居留証を申請する方へ】合法的に５年間継続して台湾に滞在し、この期間中の台湾からの出境が毎回３か月以内の方は、「警察証明」と「健康検査合格証明」の提出が免除になります。先ず、管轄の移民署に確認してください。※この条件に該当する方でも移民署の判断により「警察証明」等の提出が必要になる場合もあります。