（１）
日本と台湾との地方自治体間交流について、新型コロナウイルスにかかる制限が緩和されたため、２０２３年には、新潟県佐渡市と高雄市、茨城県土浦市および山口県と台南市、愛媛県と嘉義市、鹿児島県と屏東県、鹿児島県南さつま市と高雄市旗津区、鹿児島県曽於市と屏東県東港鎮、北海道稚内市と屏東県恒春鎮、栃木県真岡市と雲林県斗六市、北海道安平町と台南市安平区との間で交流提携関係が結ばれた（当協会調べ）。 多くの自治体が観光・経済・教育分野での交流事業を台湾内で展開した。その他、沖縄県の首里城再建に向け、台湾側より寄贈されたタイワンベニヒノキ材について、２０２３年１１月、台湾の法令に従い適切な手続を行って受領するとともに、日本政府へ引き渡した。
参考：
日本の自治体と台湾の姉妹（友好）都市交流等一覧
（２）
経済面でも日台は互いに非常に重要なパートナーである。日本側統計によれば、２０２３年の日台間貿易総額は１１兆円（前年比▲０．９兆円）となり、中国、米国、オーストラリアに次ぐ第４位の貿易相手である。我が国の２０２３年の対台直接投資においては、金額ベースでは６．２億米ドル（前年比▲６３．５１％）、件数ベースでは２１６件（前年比▲２件）となった。主な投資案件は、日系金融機関による同社台湾法人への増資等があげられる。
（３）
２０１５年に米台間で立ち上げられた人材育成の枠組みである
グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ）への当協会の共催参加は５年目に入り、２０２２年に続き２年連続で、日本が得意とする海洋分野のセミナーを実施した。当協会として、今後も各パートナーと共にＧＣＴＦを活性化させるべく貢献する。
（４）
２０２４年３月、日台漁業委員会第１０回会合及び関連会合が台北で開催され、日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等に関して意見交換が行われた。
（５）
令和５年春及び秋の叙勲において、邱義仁・前亜東関係協会会長（旭日重光章）、丁澈士・屏東科技大学名誉教授（旭日中綬章）、林曼麗・台北教育大学名誉教授（旭日中綬章）、王清霜・漆工芸家（旭日双光章）の４名の方々が受章された。
令和５年春の外国人叙勲における台湾の受章者
令和５年秋の外国人叙勲における台湾の受章者
（６）
令和５年度外務大臣表彰において、川島真氏（東京大学教授）、張炳煌・中華民国書学会会長の２名と財団法人語言訓練測験中心、財団法人台南市台日文化友好交流基金会及び東亜経済協会の３団体が授与された。
令和5年度外務大臣表彰
（７）
令和５年度日本台湾交流協会表彰において、日本順益台湾原住民研究会、前田吉徳・台湾日本人会、台北市日本工商会前総幹事、小笠原欣幸・東京外国語大学名誉教授、平野久美子・作家、楊明珠・中央通訊社東京支局支局長、長瀬剛・台北事務所公邸料理人の１団体５名の方々が受賞された。
令和5年度日本台湾交流協会表彰