４月１日，日本政府により，「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
また、本件措置は４月３日午前０時から実施されます。
●入国拒否対象地域に台湾を含めて新たに４９か国・地域（注）を追加（日本国籍者は対象外）。
●全ての国及び地域からの入国者に対する検疫強化（日本国籍者も対象）。
（※台湾から帰国する邦人の方々に対しても，１４日間の自宅等での待機及び日本国内において公共交通機関を使用しないことが要請されます。）
●これまで検疫措置，査証制限措置がとられていない全ての国・地域（（注）の４９か国・地域に含まれる国・地域を除く）に対する査証制限等（当該国に所在する日本大使館又は総領事館で４月２日までに発給された一次・数次査証の効力停止，査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止）（日本国籍者は対象外）。
●外国との間の航空旅客便について，減便等による到着旅客数の抑制を要請
邦人の皆様におかれては，この新たな措置の詳細について下記ホームページをご参照の上，日本への帰国等の際にはご留意いただくとともに，最新の情報をご確認ください。
＜外務省海外安全ホームページ 感染症広域情報：日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）＞
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html
注：出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域（＊は今回追加・変更の４９か国・地域、全体で７３か国・地域）
（アジア）インドネシア＊、韓国全土＊、シンガポール＊、タイ＊、台湾＊、中国全土(香港及びマカオを含む)＊、フィリピン＊、ブルネイ＊、ベトナム＊、マレーシア＊
（大洋州）オーストラリア＊、ニュージーランド＊
（北米）カナダ＊、米国＊
（中南米）エクアドル＊、ドミニカ国＊、チリ＊、パナマ＊、ブラジル＊、ボリビア＊
（欧州）アイスランド、アイルランド、アルバニア＊、アルメニア＊、アンドラ、イタリア、英国＊、エストニア、オーストリア、オランダ、北マケドニア＊、キプロス＊、ギリシャ＊、クロアチア＊、コソボ＊、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア＊、スロベニア、セルビア＊、チェコ＊、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー＊、フィンランド＊、フランス、ブルガリア＊、ベルギー、ポーランド＊、ボスニア・ヘルツェゴビナ＊、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ＊、モンテネグロ＊、ラトビア＊、リトアニア＊、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア＊
（中東）イスラエル＊、イラン、エジプト＊、トルコ＊、バーレーン＊
（アフリカ）コートジボワール＊、コンゴ民主共和国＊、モーリシャス＊、モロッコ＊